遠野市商工業再生･再構築事業費補助金

対象者

【補助金の交付対象者（補助事業者の要件）】
１．中小企業者等要件 遠野市内に事業所又は主たる活動場所を有する中小企業者（個人事業者も含みます。）、中小企業団体、一般社団法人等、NPO 法人、みなし法人、商店街団体等であること。
２．認定支援機関要件 認定経営革新等支援機関（遠野商工会、金融機関など）から事業の実施に関し必要な指導・助言を受けていること。
３．その他の要件 市税の申告・納税をしていること、新型コロナを理由に従業員を解雇していないなどの要件があります。

【補助金の対象事業（補助事業の事業区分）】
１．再生事業 ･･･ＳＤＧｓの推進をはじめ、エネルギー使用の削減に取り組む事業者向け
[審査のポイント]
・整備する設備のエネルギー使用量が、補助事業の着手前と比べて年３％以上削減
・雇用環境を整備する場合、女性や障害者、高齢者の新規雇用など
・自然災害等のリスクに備え、事業継続に資する設備の導入 …など
２．再構築事業 ･･･地域資源を活用した付加価値向上や労働生産性向上に取り組む事業者向け
[審査のポイント]
・新たな製品、商品、サービスの開発や提供により、生産性が年３％以上向上
・生産性が年３％以上向上するための施設、設備等の整備やプログラムの導入
・海外やインターネット通信販売など、新たな販路開拓 など
３．産学官共同研究事業 ･･･大学、高校、その他の試験研究機関との共同研究に取り組む事業者向け
[審査のポイント] ・大学等のほか、行政機関も関与する共同研究

対象費用

1.基本となる補助率と補助上限額
・ハード事業　
再生事業： 2/10（上限 500 万円）
再構築事業： 2/10（上限 500 万円）
産学官共同研究事業：定額（上限 200 万円）
・ソフト事業
再生事業： 1/2 （上限 50 万円）
再構築事業： 1/2 （上限 50 万円）
産学官共同研究事業：定額（上限 50 万円）
※ただし自動車の取得は一事業者100万円
※１事業者につき、補助金の申請は１回限りとします。（２以上の事業者が共同で申請する場合も同様です。）

2.特別に補助率と補助上限額を加算する場合
申請者や事業計画の内容が、ＳＤＧｓの推進などの特別加算要件に該当する場合は、補助率や補助上限額の加算措置が受けられます。
（加算後の最大補助率と最大補助上限額）
・ハード事業
再生事業：最大補助率 5/10(1/2)（最大上限 2,000 万円）
再構築事業：最大補助率 5/10(1/2)（最大上限 2,000 万円）
産学官共同研究事業：定額（最大上限 2,000 万円）
・ソフト事業
再生事業：最大補助率 7.5/10(3/4)（最大上限 100 万円）
再構築事業：最大補助率 7.5/10(3/4)（最大上限 100 万円）
産学官共同研究事業：定額（最大上限 200 万円）
※特別加算要件の適用の有無などの詳細は、遠野市 商工労働課 にお尋ねください。

補助金の対象経費
交付決定の日から令和 4 年 12 月 31 日までに取得･購入する以下の経費が対象となります。
１．ハード事業 土地、建物、償却資産の取得費
２．ソフト事業 消耗品費、使用料、賃借料、保険料（補助事業の実施のための損害保険に限る。）、保証金（新たな役務の提供のための支払いに限る。）、修繕費、旅費交通費（商談会又は販売会の出展のための支払いに限る。）、通信費、外注費（請負費、委託料を含む。）、広告宣伝費、荷造運賃、手数料