省エネ住宅改修に伴う固定資産税の減額措置
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード2014年(平成26年)4月1日に現存する住宅のうち,2024年(令和6年)3月31日までの間に,一定の省エネ改修が行われた住宅で,改修後3カ月以内に申告することにより固定資産税が減額されます。(住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置のみ重複適用可能です。)
実施機関 | 広島県福山市 |
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都道府県 | 広島県 |
対象地域 | 広島県福山市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年7月5日(火)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
適用対象は,次の要件を満たす住宅です。
1.専用住宅(賃貸住宅を除く)併用住宅であること。(併用住宅については,居住部分の割合が延床面積の2分の1以上のもの。)
2.次の(1)から(4)までの工事のうち,(1)を含む工事であること
(1)窓の改修工事
(2)床の断熱改修工事
(3)天井の断熱改修工事
(4)壁の断熱改修工事
※(1)から(4)までの工事が現行の省エネ基準に適合する住宅であること
3.補助金を除く省エネ改修の費用が一戸当たり60万円超,または省エネ改修費用が50万円超であって,太陽光発電装置等の設置に係る費用と合わせて60万円超であること
4.改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること
5.住宅の床面積が280平方メートル以下であること
対象費用
減額される範囲
居住部分の床面積の120平方メートルに相当する部分が減額の対象となります。
減額される額
減額対象に相当する翌年度分の固定資産税の3分の1が減額されます。
※長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、減額対象に相当する翌年度分の固定資産税の3分の2が減額されます。
減額される期間
改修工事完了の翌年度分の固定資産税
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