募集終了締切： 2022年10月11日(火)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

上限
金額 10 万円

基本情報

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中，様々な困難に直面した方々への生活・暮らしの支援として，住民税非課税世帯等に対し，１世帯当たり１０万円の現金を給付します。

　「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」において，家計急変により受給資格があるにも関わらず，申請がないことにより受給できていない世帯に対して，令和４年度課税情報を活用したプッシュ型給付を行う形での運用改善を図ることとされました。

※令和３年度の住民税が非課税で，既に給付金を受け取られている場合は，令和４年度の住民税が非課税であっても支給対象外です。（再度給付金が支給されるものではありません。）

対象となる世帯
１　住民税非課税世帯
基準日（令和４年６月１日）において世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※条例により住民税均等割が減免されている世帯や生活保護受給世帯も含まれます。

２　家計急変世帯
１のほか，新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し，１の世帯と同様の事情にある（※世帯全員の収入が住民税非課税相当である等）と認められる世帯

なお，１・２いずれも次の場合には支給対象となりません。

・２０２１年（令和３年）１２月１０日に住民登録がない場合
・住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯の場合
・租税条約により住民税の免除を届け出ている方がいる場合

※市外在住の課税者の扶養親族等のみからなる世帯のため，令和３年度に不支給決定通知書を送付している世帯へも，１の条件を満たす場合，確認書を送付しています。令和４年度，扶養親族等でなくなった場合は，確認書を返送してください。

給付額
給付の対象となる１世帯当たり１０万円

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