新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード基準に該当する方は、国民健康保険税の減免ができます。
実施機関 | 広島県東広島市 |
---|---|
都道府県 | 広島県 |
対象地域 | 広島県東広島市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年7月14日(木)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
国民健康保険税の減免の対象となる方
1.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方
※世帯の主たる生計維持者・・・国保上の世帯主または国保加入者のうち前年中の所得が一番多い方
自己都合により離職した場合は原則として減免の対象外ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により再就職が困難な場合に、その旨を記載した申立書を併せて提出いただくことにより、対象となる場合があります。
※保険税が一部減額される具体的な要件(次の3つ全てに該当する世帯の方)
世帯の主たる生計維持者について
1.現年の事業収入等のいずれかの額(新型コロナウイルス感染症に係る国や自治体からの給付金等を除き、保険金・損害賠償等により補填されるべき金額を含む)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上減少する見込みであること。
※当該事業収入等にかかる前年の所得が0円以下の場合は減免できません。
2.前年中の合計所得金額が1,000万円以下であること
3.減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
対象費用
減免割合
1.世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方
全額免除
2.世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方
【表1】で算出した対象保険税額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額〈(A×B÷C)×(d)〉
【表1】
対象保険税額=A×B÷C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の、減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が複数ある場合はその合計額)
C:当該世帯の世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
【表2】
前年の合計所得金額
・300万円以下 減額または免除の割合(d)※:10分の10
・400万円以下 減額または免除の割合(d)※:10分の8
・550万円以下 減額または免除の割合(d)※:10分の6
・750万円以下 減額または免除の割合(d)※:10分の4
・1,000万円以下 減額または免除の割合(d)※:10分の2
※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業により当面収入を得られる見込みがない場合は、前年の合計所得金額にかかわらず10分の10
広島県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。