低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）
金額 5 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、国の特別給付金の支給を実施します。
※ひとり親世帯の方で、令和4年4月1日から令和5年2月28日までの間に出生した児童など、新たに児童を養育することとなった方は、本給付金（ひとり親世帯以外分）の対象になる場合があります。
| 実施機関 | 大阪府柏原市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府柏原市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年7月4日(月)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
（1）令和４年４月分の児童手当(特例給付を含む）の受給者で、令和４年度の住民税均等割が非課税の方
（2）令和４年４月分の特別児童扶養手当（支給停止者を含む）の受給者で、令和４年度の住民税均等割が非課税の方 ※(1)に該当する方を除きます
（3）上記（1）（2）に該当しない方で、平成16年4月2日（特別児童扶養手当対象の障がい児は平成14年4月2日）から令和5年2月28日までの間に出生した児童の養育者（生計中心者）であって、次のいずれかに該当する方
（ア）令和4年度分の住民税均等割非課税である方
（イ）新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方（家計急変者）
支給手続き
・対象者（1）（2）に該当する方【申請不要（積極支給）】
・対象者(3)の(ア)のうち、児童手当または特別児童扶養手当の新規・額改定認定者【申請不要（積極支給）】
・対象者(3)の(ア)に該当する方のうち、平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童の養育者および令和4年4月1日以降、新たに対象児童を養育するにいたった方【申請必要】
・対象者(3)の(ア)に該当する方のうち、公務員受給者【申請必要】
・対象者(3)の(イ)に該当する方（家計急変者）【申請必要】
対象費用
給付金額
児童一人当たり 一律５万円
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