若者定住促進住宅補助金（住宅取得）、結婚新生活支援事業（家賃補助）

対象者

〇市川三郷町若者定住促進住宅補助金
・補助対象者
（１） 日本国籍または日本に永住資格のある方。
（２） 購入者である夫婦いずれかが補助金交付申請時に満４０歳以下の若者世帯。
（３） 町内に住宅を取得（新築・建売・中古住宅）する者または取得した者で当該住宅に夫婦で居住すること。
（４） 入居者（１８歳以上）が市町村税等滞納していないこと。
（５） 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けてないこと。
（６） 入居する方が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
（７） 補助金交付後入所者が５年以上継続して取得した住宅に居住し、かつ住所を有する
こと。

・補助対象住宅
（１） 居住目的に玄関、居室、便所、台所及び風呂を備えているもの。
（２） 取得対価を伴うもの。
（３） 新築もしくは建売・中古住宅であること。
※建設工事完了もしくは購入した日から起算して１年以内
（４） 住宅の登記を完了した住宅であること。

〇市川三郷町結婚新生活支援事業補助金（家賃補助）
・補助対象世帯
（１） 令和３年１月１日以降に婚姻届を提出し、受理された夫婦。
（２） 夫婦の合計所得が４００万円未満。
（３） 婚姻日に、年齢が夫婦ともに３９歳以下。
（４） 申請時に夫婦がともに市川三郷町に住所を有していること。
（５） 入居する住居が市川三郷町にあること。
（６） 生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けていないこと。
（７） 入居者（１８歳以上）が市町村税等を滞納していないこと。
（８） 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
（９） 入居する方が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
※夫婦の一方または双方が、過去に本補助金を受給したことがある場合（他の自治体での受給を含む）は、補助の対象になりません。

・世帯の所得の算出方法
所得証明書をもとに、申請日の属する年の前年（申請日の属する月が１月から５月までの場合にあっては、前々年）の夫婦の所得を合算した金額とする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める方法により算出した金額とする。
（１） 夫婦の双方又は一方が離職し、申請日において無職の場合は、離職した者については所得がないものとみなして、夫婦の所得を合算した金額
（２） 夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金（公的団体又は民間団体から学生の修学又は生活のために貸与された資金）の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに算出した夫婦の所得を合算した金額から貸与型奨学金の年間返済額（申請日の属する年の前年（申請日の属する月が１月から５月までの場合にあっては、前々年）に返済した額。以下同じ。）を控除した金額

対象費用

〇市川三郷町若者定住促進住宅補助金
補助金の額
（１） 住宅を取得した場合 ・・・ ５０万円
（２） 補助金対象となる夫婦の子またはいずれかの子で、取得した住宅に居住する

小学生以下の子ども 一人につき ・・・ １０万円 、 ２０万円を上限
（３） 取得した住宅に入居前の住所が、市川三郷町外の場合 ・・・ １０万円
（３） 補助対象者が所有する軽自動車（４輪以上自家用）車検証の登録住所並びに使用の
本拠の位置を、市川三郷町外から市川三郷町に変更登録をした場合 ・・・ ２万円
※１人１台まで
※所得は、一時所得となり確定申告が必要です。（1）については、住宅借入金等特別控除の適用となり、補助金額は取得対価から控除されます。（詳細は、鰍沢税務署にお尋ねください）

〇市川三郷町結婚新生活支援事業補助金（家賃補助）
補助金の額
補助金の額は、住居費及び引越費用を合計した額とし、１世帯当たり３０万円を上限。
補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、切り捨て。交付の対象期間は、補助金の交付を申請した日の属する前年度の１月１日から補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月３１日まで。
※この補助金は、一時所得となり確定申告が必要です。