住居確保給付金

対象者

対象
次の（1）～（3）のいずれにもあてはまる人が対象となります。
（1）離職などにより経済的に困窮し、住居を喪失しているまたは住居を喪失するおそれがあること。
（2）次のいずれかにあてはまること。
・申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること。
・就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が本人の責めに帰すべき理由や都合によらないで減少し、就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること。　　　
（3）離職前に主たる生計維持者であったこと。（離職前は主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚などにより、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）

支給要件
支給を受けるには、次の要件を満たす必要があります。
ア．離職、廃業の日から2年以内の人
1.月4回以上、府中町福祉事務所の面接等の支援を受けること。(特例措置期間中は月1回以上に緩和）
2.月2回以上、公共職業安定所の職業相談等を受ける こと。（特例措置期間中は月1回以上に緩和）
3.原則、週1回以上、求人先へ応募を行う、または求人先の面接を受けること。（特例措置期間中は月1回以上に緩和）
イ．ア以外の人（休業等）
月4回以上、府中町福祉事務所の面接等の支援を受けること。(特例措置期間中は月1回以上に緩和）

対象費用

支給期間
原則3か月（月々支給）
ただし、新型コロナウイルス感染症対応による特例により、一定の要件を満たす場合は3か月単位で2回まで延長が可能です。（最長9か月）

※令和3年1月1日から、新型コロナウイルス感染症対応による特例により、令和2年度中に新規申請をした人は、支給期間が最長12か月（現行9か月）に延長されました。

支給限度額
単身世帯：35,000円
2人世帯：42,000円
3人世帯～5人世帯：46,000円
6人世帯：49,000円
7人世帯以上：55,000円