住居確保給付金

対象者

対象者の要件　
申請時に以下の(1)～(7)のいずれにも該当する方が対象となります。
(1)イ）離職等　または　ロ）やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失しているまたは住居喪失のおそれがあること
(2)（1）のイ）の場合　申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること
（1）のロ）の場合　就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会がこの個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、この個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること
(3)(1)のイ）の場合　離職等の日において、主たる生計維持者であったこと（離職前は主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）
(1)のロ）の場合　申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。
(4)申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、下記の収入基準額（基準額に家賃額※を合算した額）以下であること
※家賃額が住宅扶助基準額を上回る場合は住宅扶助基準額を合算する。

世帯（例）　単身　　　2人　　　3人　　　4人　　　5人　　　　6人　　　7人　
基準額　8.4万円　13万円　17.2万円　21.4万円　25.5万円　29.7万円　33.4万円
住宅扶助基準額　3.8万円　4.6万円　4.9万円　 4.9万円　 4.9万円　　 5.3万円　 5.9万円
収入基準額　　 12.2万円 17.6万円 22.1万円　26.3万円　30.4万円　　35万円　39.3万円

注）申請日に属する月の収入の合計額が基準額から収入基準額の間の場合は、収入に応じて調整した金額が支給されます。

(5)申請日において、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の預貯金等の合計額が下記の金額以下であること
単身世帯　2人世帯　3人以上世帯
50.4万円　 78万円　　100万円

(6)ハローワークへ求職の申込をし、常用就職※を目指した求職活動などを行うこと
※常用就職：期間の定めのない労働契約または機関の定めが6月以上の労働契約
※令和3年12月1日から当面の間、ハローワークに加え地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口での求職活動も可能となっています。
※(1)のロ）に該当する方の求職活動などは、個人の本来の職業において、就労の状況が依然と同じ状態に戻る活動も含みます。

(7)　国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）または地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと

(8)　申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと　

対象費用

支給額
生活保護の住宅扶助基準額を上限として、月ごとに家賃相当額を支給します。
ただし、月収が基準額（下記「対象者の要件」(4)を参照）を超える場合は、収入額に応じて調整します。

【支給限度額】　
※広島市の場合の金額です。
単身世帯：38,000円、2人世帯：46,000円、3人～5人世帯：49,000円、6人世帯：53,000円、7人以上世帯：59,000円

支給期間
原則として3か月間を限度とします。
ただし、受給中に所定の就職活動等の報告を行った方で、申請時に対象者の要件に該当している場合は、3か月間を2回まで延長することができます（当初、延長、再延長、の最長9か月間）。

支給方法
広島市から、住宅の貸主または貸主から委託を受けた不動産業者等の口座へ直接振り込みます。