市民活動助成事業
金額 25 万 円
基本情報
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大垣市では、まちづくりにおける市民活動の推進に関する基本理念及び施策の基本となる事項を定め、市民、市民活動団体、事業者及び市が対等な立場で、お互いによきパートナーとして役割を分担し、協働社会の推進を図り、魅力と活力ある地域の発展に寄与することを目的とし、平成15年4月に大垣市まちづくり市民活動育成支援条例を制定しました。
この条例に基づき、市内でまちづくりに関する活動を自主的かつ自発的に行い、特定非営利活動促進法別表に掲げる活動を行っている団体を市民活動団体として登録。
登録をした団体を対象に、団体が行う地域や社会に貢献する事業や団体設立の経費に対して、予算の範囲内で助成を行っています。
| 実施機関 | 岐阜県大垣市 |
|---|---|
| 都道府県 | 岐阜県 |
| 対象地域 | 岐阜県大垣市 |
| 上限金額 | 25万円 |
| 公募期間 | 2022年8月1日(月)〜31日(水) |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
申請できる団体
市内で活動し、市民を対象に事業を行う団体
条件
・申請書提出の際、市民活動団体登録が未登録の場合は、「市民活動団体登録」が必要となります。団体登録申請は、市民活動推進課で随時受付を行っています。
・公開審議会と事業報告会への参加
・初めの一歩助成のみ登録後3年以内の団体
対象費用
初めの一歩助成 (1)まちづくり活動部門(2)SDGs推進事業部門（※1）
助成率：10／10
上限額：100,000円
助成回数：1回
市民活動助成 (1)まちづくり活動部門(2)SDGs推進事業部門（※1）
助成率：2／3
上限額：250,000円
助成回数：3回まで
※1 SDGs（持続可能な開発目標）に掲げる17の目標のうち、複数の目標の達成に寄与でき、市民のSDGsに関する意識の向上など、SDGs推進に資する事業とします。
対象となる経費
・人件費：提案事業に直接的に要する人件費
・費用弁償：講演会・研修会の講師等に支払う旅費及び宿泊費
・謝金：講師、出演者、司会者等への謝金など
・委託料：会場設営業務、警備業務、看板製作・設置等の業務委託料など
・消耗品費：文具、事務用品、チラシ・ポスター等の用紙の購入など
・印刷製本費：チラシ・ポスター・パンフレット等の印刷代、資料等のコピー代など
・使用料及び賃借料：会場使用料（可能な限り市の施設を使用）、機械器具の借上げ料など
・通信運搬費：募集案内や活動資料等を送付するための切手代や宅配便料など
・広告料：新聞、雑誌、テレビ等への広告料など
・保険料：事業の安全な実施に必要な保険料
・手数料：登録等各種証明手数料、事務代行手数料など
・原材料費：原料または材料に必要な経費（苗木、種、木材、釘等）
・諸経費：諸経費を除いた委託金額の10％以内
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