住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
金額 10 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を 受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を支給します。
実施機関 | 岐阜県岐阜市 |
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都道府県 | 岐阜県 |
対象地域 | 岐阜県岐阜市 |
上限金額 | 10万円 |
公募期間 | 2022年6月15日(水)〜9月30日(金) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
給付対象者
(1)住民税非課税世帯
1.令和3年度住民税非課税世帯
令和3年12月10日時点において、岐阜市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
2.令和4年度住民税非課税世帯
令和4年6月1日時点において、岐阜市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯(令和3年12月10日時点において、市区町村に住民登録があることが必要です。)
(2)家計急変世帯
(1)以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月から申請日の属する月までの家計が急変し、同一の世帯に属する世帯員全員が、令和4年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯
令和4年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあるか否かは、同一の世帯に属する者のうち令和4年度分の住民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの1年間の収入見込額又は1年間の所得見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下であるかで判定します。
1年間の収入見込額=令和4年1月以降の任意の1か月の収入に12を乗じた額
1年間の所得見込額=1年間の収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額
収入=収入非課税のものは除いた給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入
※すでに本給付金の支給を受けた世帯(令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯に対する給付の対象であるが未手続又は支給を辞退した世帯を含む。)と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は支給対象となりません。
※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯を除きます。
※令和4年度分の住民税は令和3年1月から令和3年12月までの収入・所得に基づき課税されます。
対象費用
1世帯当たり10万円を支給
岐阜県の地域別補助金・助成金情報
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