住居確保給付金

対象者

支給対象者
これまでは、「離職・廃業から2年以内の方」が対象でしたが、令和2年4月20日以降は、これに加えて「個人の責や都合によらない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」も対象とされました。

支給要件
支給申請時に以下のすべての要件に該当する方が対象となります。
（1）離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失　または住居を喪失するおそれのあること。
（2）申請日において、離職等の日から2年以内の方または、申請時に、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方。
（3）離職等の日に、その属する世帯の主たる生計維持者であったことまたは、申請日の属する月に、その属する世帯の主たる生計維持者であること。
（4）申請日の属する月の申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が収入基準額以下であること。
※参考（大東市の場合）
世帯人数 ｜　基準額　｜収入基準額
・1人　｜　 84,000円　｜　123,000円　※基準額＋家賃額（住宅扶助に基づく額が上限）
・2人　｜　130,000円　｜　177,000円
・3人　｜　172,000円　｜　223,000円
・4人　｜　214,000円　｜　265,000円
・5人　｜　255,000円　｜　306,000円
（5）申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が単身世帯、複数世帯とも基準額×6（ただし100万円を超えないこと）以下であること。（金融資産とは、現金及び預貯金の合計額です。債券、株式、投資信託、生命保険、個人年金等は含みません。負債がある場合でも、相殺はしません。）
世帯人数　｜金融資産
・1人　｜ 50.4万円以内
・2人　｜ 78万円以内
・3人以上｜100万円以内
（6）就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所に求職の申し込みをし、熱心かつ誠実に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
※新型コロナウイルスによる影響が大きい期間中においては、緩和措置を設けています。
（7）国の雇用施策による給付金（職業訓練受講給付金）及び地方自治体が実施する類似の給付金等（生活保護等）を申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
​※令和3年6月11日から特例として、職業訓練受講給付金と住居確保給付金との併給が可能です。
（8）申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

対象費用

支給額
住居確保給付金は次の表の基準額を上限に支給します。
（持家の住宅ローンや共益費（管理費）、滞納家賃、借地代、駐車場代、光熱水費は対象外）

支給家賃額（上限額）
・単身世帯：39,000円
・2人世帯 ：47,000円
・3人～5人世帯：51,000円

​支給額の算定方法
・申請日の属する月における世帯収入額が基準額以下の場合
支給額（上の表の支給家賃額が上限）＝　実際の家賃額
・申請日の属する月における世帯収入額が基準額を超える場合
支給額（上の表の支給家賃額が上限）＝（実際の家賃額＋基準額）－　世帯収入額

支給期間
原則3ヶ月間（一定の条件により3ヶ月間の延長および再延長が可能）