住居確保給付金

対象者

支給要件
次の要件にあてはまる方は、住居確保給付金の受給資格を満たす可能性が高いため、お住まいの担当圏域の地域型包括支援センターにご相談ください。
1.入居（予定）賃貸住宅等の住所が泉佐野市内ですか？
2.離職や廃業、または、やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した、または、住居を喪失するおそれがありますか？
3.申請日において、離職や廃業をした日から2年以内、または、やむを得ない休業等により収入を得る機会が減少していますか？
4.離職や収入減少等の時点で、家計を最も支えている立場でしたか？ または、離婚等により、申請時において主たる生計維持者となっていますか？
5.資産が一定額以内（※「4 資産額」を参照）、かつ、収入基準額（※「5 収入基準額」を参照）を超える収入は得ていませんか？
6.自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等（生活保護、中国残留法人等の支援給付等）を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていませんか？
7.申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが、暴力団員もしくは暴力団員密接関係者ではありませんか？

対象費用

支給上限額 ※本市から家主の方に直接支払います。
・単身世帯：38,000円
・2人世帯：46,000円
・3～5人世帯：49,000円
・6人世帯：53,000円
・7人以上世帯：59,000円 ※共益費や管理費、光熱水費、借地代は対象外です。

資産額
資産額は、現金及び預貯金額の合計です（上限額を超えて資産をお持ちの場合は支給対象外となります）。
なお、債権や株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等は含みません。
また、負債がある場合でも相殺はしません。

◆当初申請・延長申請・再延長申請の場合の資産額
・単身世帯：486,000円以内
・2人世帯：744,000円以内
・3人世帯：954,000円以内
・4人以上世帯：1,000,000円以内

◆再々延長申請の場合の資産額
・単身世帯：243,000円以内
・2人世帯：372,000円以内
・3人世帯：477,000円以内
・4人以上世帯：500,000円以内

収入基準額
申請月において、収入基準額を超える収入がある場合は、支給対象外となります。
また、収入が基準額を超えており、かつ収入基準額以下の場合は、一部支給となります。
収入基準額＝基準額＋家賃額
・単身世帯：81,000円＋家賃額（38,000円が上限です）
・2人世帯：124,000円＋家賃額（46,000円が上限です）
・3人世帯：159,000円＋家賃額（49,000円が上限です）
・4人世帯：197,000円＋家賃額（49,000円が上限です）
・5人世帯：235,000円＋家賃額（49,000円が上限です）
・6人世帯：273,000円＋家賃額（53,000円が上限です）
・7人世帯：310,000円＋家賃額（59,000円が上限です）
・8人世帯：343,000円＋家賃額（59,000円が上限です）
例えば、単身世帯で家賃が50,000円の住宅にお住まいの方の収入基準額は、119,000円となります。

収入算定する主なもの
（1）就労等の収入
給与収入の場合は、社会保険料等天引き前の総支給額（ただし、交通費支給額は除きます）
自営業の場合は、事業収入（経費を差し引いた控除後の額）となります。
※毎月の収入額に変動がある場合には、収入の確定している直近3か月間の収入額から推計します。
（2）公的給付等
雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等の各種手当、公的年金など
※複数月分の金額が一括で支給される給付等については、月額で算定します。
※借入金や退職金等は収入として算定しません。
※住居を喪失している方は、上記金額の範囲内の家賃の住居を探していただく必要があります。