石垣市子どもの居場所づくりスタートアップ事業補助金

対象者

対象団体　
石垣市内に本拠地のある非営利団体・町内会等のグループが対象となります。
法人格の有無は問いませんが、個人での申請はできません。

対象費用

補助金額　　
対象経費の総額の10/10以内（上限60万円

対象経費　　
対象事業に要する経費のうち、以下の表に掲げる経費が対象です。補助対象経費は、事業実施に最低限必要なもので、原則、事業開始から実施年度末日までに費用が発生したものに限ります。
・光熱水費
子どもの居場所運営に係る光熱水費
※子どもの居場所を一部借用などで他の事業で共用して利用している場合は利用時間の割合に応じて按分すること
・食費
参加児童の食事提供に係る費用。
※食育の観点から必要に応じてスタッフ・ボランティア等の食料費も対象経費とする。
・備品購入費購・需用費
1.調理器具（調理に要する鍋やフライパン等の器具）や食器等
2.什器類（机、椅子、棚等）
3.家電類（電子レンジ、ポット、冷蔵庫等事業に必要な家電類）※テレビ、録画機器等は活動に必要不可欠な場合を除き原則対象外。
4.事業に必要な遊具類　トランプ等のカードゲーム類、将棋等のボードゲーム類、屋内外で使用するスポーツ用品など簡易なもの。※電子ゲーム機器、ゲームソフト類等は活動に必要不可欠な場合を除き原則対象外。
5.チラシ等作成費　広告宣伝のためのチラシ等を印刷する費用やチラシ・報告書作成に係るパソコンやプリンター購入費
6.教材・書籍費　学習支援に使用する参考書や事業に必要と認められる書籍
※物品等の購入には見積書が必要です。
※備品はラベルを貼付し備品台帳を作成するなどし「減価償却資産の対応年数等に関する省令（昭和40年大蔵省第15号）」に定める期間、適正に管理すること。
※補助金により購入した備品の処分や譲渡、売却等を行った場合や事業開始から終了までの期間が短いと石垣市が判断した場合は、補助金の返還を求めることがあります。
・改修工事請負費
・軽微な建物の改修・増築に係る費用を対象とします。
・事業実施に最低限必要な改修に限ります。
[該当する工事の例]　棚等の製作・設置工事
※建物の躯体の変更を伴うなど、大規模な増改築等は対象となりません。
※改修工事を行う際には見積書が必要です。
・その他経費
学習会等の講師謝礼金、各種保険、広報宣伝のための広告費など、取り組みの立ち上げ時に必要となるその他経費として、事業の趣旨に合致すると認められるもの