住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額
基本情報
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既存住宅について、現在の建築基準法に適合する耐震改修を行った場合、翌年度の固定資産税額が減額されます。
| 実施機関 | 宮崎県都城市 |
|---|---|
| 都道府県 | 宮崎県 |
| 対象地域 | 宮崎県都城市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
減額の要件
1.昭和57年1月1日から現在まで存在している住宅であること
2.改修工事に要する費用が50万円超であること
改修工事の期間
令和6年3月31日までに行われた耐震改修工事
改修工事の内容
現在の建築基準法にある耐震基準に適合する耐震改修であること
(地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕または模様替)
対象費用
減額される税額
1.住宅1戸あたりの床面積が120平方メートルまでの住宅は、税額の2分の1を減額
2.住宅1戸あたりの床面積が120平方メートルを超える住宅は、120平方メートル相当の税額の2分の1を減額
※長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は税額の3分の2を減額
固定資産税額の減額年度
工事完了年の翌年度分のみが対象
※この減額措置の適用は1回限りで、省エネ改修やバリアフリー改修の特例措置との併用はできません。
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