募集終了 締切 : 2023年02月28日(火)

低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

上限
金額
5

令和4年4月26日に開催された「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」において、緊急支援策として「低所得の子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給する」こととされました。
それを受け、コロナ禍において原油価格・物価高騰等の影響を受けている低所得の子育て世帯を支援する取組として、給付金を支給します。

実施機関 大阪府池田市
都道府県 大阪府
対象地域 大阪府池田市
上限金額 5万円
公募期間 2022年7月19日(火)〜23年2月28日(火)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

支給対象者
申請不要分(支給対象者1)
1.令和4年4月から令和5年3月分までのいずれかの月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定を受けている方で、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方
※令和4年度の住民税の申告がお済みでない方、収入がなかったため申告していない方等は、住民税をご申告いただいた結果、住民税均等割が非課税であれば、給付金を申請不要で受け取ることができます。
支給対象者であることを確認後、順次支給します。
※児童手当の受給者の方は、18歳の年度末を迎えるまでの児童分の給付金も申請不要で受け取ることができます。

申請必要分(支給対象者2)
2.上記対象者以外で、対象児童の養育者であって、以下のいずれかに該当する方
(例:高校生のみを養育している方、収入が急変した方等)
(ア)令和4年度分の住民税均等割が非課税の方
(イ) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情があると認められる方
※給付金の申請者は、対象児童の父母等のうち、収入(所得)が高い方になります。

※家計急変とは…
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和4年1月以降の任意の1ヶ月の収入を12倍した金額が、非課税相当収入(所得)限度額以下となる方

対象児童
平成16年4月2日(※)から令和5年2月28日までに出生した児童
※特別児童扶養手当の認定を受けている児童は、平成14年4月2日

対象費用

支給金額
対象児童1人あたり5万円

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