中小企業者カーボンニュートラル推進事業費補助金

対象者

対象者
市内に営業実態があり、今後も市内において事業を継続する意思がある中小企業者など

対象事業
１.省エネルギー設備導入事業
次に記載する省エネルギー設備が対象となります。

①　省エネルギー診断を受けて導入する省エネルギー設備
（条件）
・省エネルギー診断結果において、省エネルギー設備への転換によるCO2の年間削減量が、次のいずれかを満たす試算であること
⑴1t-CO2以上
⑵事業所全体で5％以上
⑶旧設備と比較して10％以上

・既存設備に変えて導入するものであること
・導入する設備は自らの事業の用途に供する自己所有とするものであること
・導入する設備が中古のものでないこと
・導入する設備は市内事業者から購入するものであること　

（省エネルギー診断実施機関）
・一般社団法人省エネルギーセンター
・あきた省エネプラットフォーム（※８月以降）
（補足・注意事項）
※省エネルギー診断とは、診断実施機関から、事業所の省エネに関する提言や技術的な助言を受けることができるものです
※省エネルギー診断にかかる費用は補助の対象外です
※上記の診断実施機関以外に診断を依頼する場合は、事前にご相談ください
　
②特定の省エネルギー設備
（条件）
・次に定める特定の設備を導入するものであること
⑴木質バイオマスボイラー
⑵蓄電池を伴う自家消費型太陽光発電システム
⑶省エネルギー運転支援装置
⑷市が定める一定の省エネ性能を有する、一部のトップランナー制度対象設備
（照明設備・冷蔵冷凍設備・変圧器・交流電動機・空調設備）

・既存設備に変えて導入するものであること
・導入する設備は自らの事業の用途に供する自己所有とするものであること
・導入する設備が中古のものでないこと
・導入する設備は市内事業者から購入するものであること

２.断熱改修工事
事業所の省エネルギー化につながる断熱改修工事が対象です。
（条件）
・市内事業所に施工するものであること
・導入する断熱材・サッシ・複層ガラスについては、トップランナー制度で定める省エネ基準を達成しているものであること
・市内事業者が施工するものであること　
（補足・注意事項）
※事業所と住居部分が一体となっている場合にあっては、工事を施工する事業専用区画の延べ床面積が、当該建物の延べ床面積の２分の１以上であること
※壁等へ断熱材を導入する工事の場合は、工事過程の写真撮影が必要となります

対象費用

補助金の額
対象経費の２分の１（上限１００万円）
※千円未満の端数は切り捨て

対象経費
対象経費 経費の例
設計費：設計に要する経費
工事費：工事に要する経費（基礎工事、据付工事、配線・配管工事、運搬費、撤去処分費など）
設備費：機械装置・建築材料などの購入、改修に要する経費など