令和5年度住民税均等割のみ課税世帯(10万円)及びこども加算（5万円）の給付金
金額 10 万 円
基本情報
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電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担が増加していることを踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯へ1世帯あたり10万円の給付金を支給します。※手続きについては、こちらをご確認ください。
| 実施機関 | 秋田県大館市 |
|---|---|
| 都道府県 | 秋田県 |
| 対象地域 | 秋田県大館市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2024年3月10日(日)〜5月17日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
住民税均等割のみ課税世帯への給付
支給対象世帯（住民税均等割のみ課税世帯）
次の２つの条件を満たす必要があります。
・令和５年12月１日時点で大館市に住民登録があること
・世帯全員が令和５年度における住民税の「均等割のみ課税者」又は「均等割のみ課税者及び非課税者」であること
こども加算給付
①対象世帯は、次の2つの条件を満たした世帯で、②の児童がいる世帯となります。
令和５年12月１日時点で大館市に住民登録があること
世帯全員が令和５年度における住民税の非課税世帯又は均等割のみ課税世帯であること
（注意）上記の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）は、支給の対象となりません。ここでいう「扶養」とは税法上の扶養控除のことを指します。また、課税者に扶養されていなくても、青色申告の事業専従者となっている場合は、課税者の被扶養者として取り扱います。
② 上記①のうち、18歳以下（平成17年4月2日生まれ以降)の児童がいる世帯
（注意）例外として基準日（令和5年12月１日）の翌日以降から確認書の確認日までに生まれた新生児や、単身で寮に入っている児童等も対象となります
対象費用
住民税均等割のみ課税世帯への給付
1世帯あたり10万円
※支給は1世帯1回限りです（重複支給はされません）。
こども加算給付
児童1人あたり5万円
※支給は1世帯1回限りです（重複支給はされません）。
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