福島県テレワーク施設等整備補助金
金額 500 万 円
基本情報
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テレワークによる本県への移住及び二地域居住の推進を図るため、県内市町村、市町村が出資する団体又は民間事業者が遊休施設等を活用してコワーキングスペースやシェアオフィス等を新たに整備する際や、県外の会社が本県においてサテライトオフィスを開設する際に要する経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 福島県 |
|---|---|
| 都道府県 | 福島県 |
| 対象地域 | 福島県 |
| 上限金額 | 500万円 |
| 公募期間 | 2022年7月1日(金)〜8月15日(月) |
| 対象者 | 団体,企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
（１）テレワーク受入環境整備事業
補助対象者
下記（１）～（３）のいずれかを満たす者とする。
（１）福島県内の市町村
（２）福島県内の市町村が出資する団体
（３）民間事業者
※ただし、（２）、（３）の場合は原則として次の条件を全て満たすこと。
・県内に事務所を有するものであること。
・継続的な活動が行われていること又は行える体制を有していること。
補助要件
・当該補助金の交付を受け開設した施設を活用して、移住希望者等の呼び込みや施設利用者と地域住民との交流機会の提供など、移住促進や関係人口創出に資する取組を行うこと。
・当該補助金の交付を受け整備した施設を原則５年以上運用することを誓約できること。
・令和５年２月１５日までに完了する事業であること。
（２）サテライトオフィス開設事業
補助対象者
福島県内に本社、支社、事務所等の拠点を有していない会社
補助要件
・サテライトオフィスの開設から１年以内に、当該サテライトオフィスでの勤務者として移住者が生じること。
・当該補助金の交付を受け開設した施設をサテライトオフィスとして原則５年以上運用することを誓約できること。
・令和５年２月１５日までに完了する事業であること。
対象費用
（１）テレワーク受入環境整備事業
（２）サテライトオフィス開設事業
補助対象経費は以下のとおり。
（１）改修費
ア 工事費（※内装工事を含む）
イ 調査設計費
（２）環境整備費
ア 整備費（※整備施設に係る付帯工事を含む）
・ICT機器（パソコン、プリンター、周辺機器等）
・テレビ会議用機器
・プロジェクター、スクリーン
・電話、FAX
・什器（机、椅子、キャビネット等）（ICT機器等の設置やテレワーク業務に必要なものに限る）
イ 消耗品費（※設備費のうち税込価格１０万円未満又は使用可能期間が１年未満のもの及び運営開始時に必要最低限なものに限る）
・ウイルス対策ソフトや業務用ソフトウェア等
※上記に限らず、以下の経費は補助対象外とする。
・建物取得等に係る経費（建物取得費、用地費（補償費含む。）、家財処分費）
・施設自体の本体工事ではない経費（土地造成費、外構工事費）
・管理運営に係る経費（通信運搬費、光熱水費、保守費、保険料、人件費、旅費、報償費、食糧費、印刷製本費）
・支払時に要する振込手数料
・補助事業期間外に発生した費用
・補助対象事業のみに使用したことが明確でない経費（ただし、明確に区分できる場合にはこの限りではない。）
・その他、必要性が説明できない経費
補助率
補助対象経費の３／４以内
補助上限額
・改修費を伴う場合 上限５，０００千円（ただし、環境整備費は１，０００千円以内とする。）
・環境整備費のみの場合 上限１，０００千円
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