地域支え合いボランティア活動支援事業費補助金

対象者

補助対象団体
住民主体の非営利団体で次のいずれかに該当する団体とします。
1.町内会又は自治会
2.地区社会福祉協議会
3任意のボランティア団体
4.NPO法人
5上記1.～4.のほか、市長が適当と認める団体（※担当課への事前確認が必要）

応募者の資格
1.活動の拠点が山形市内にあること
2.宗教的又は政治的な目的を有する団体でないこと
3.団体の規則、会則、定款等において、その組織及び運営に関する事項が定められ代表者が明確であること
4.暴力団等との関係を有しない団体であること

補助対象事業
住民主体で運営する非営利の地域支え合い活動の立ち上げ費及び運営費の一部を補助の対象とし ます。
なお、当該補助対象事業は、地域住民が広く利用できる事業とし、対象者の範囲を特定の町内会やサークル仲間等に限定することなく、要支援者や基本チェックリスト該当者をはじめとする高齢者等を受け入れて支援できる事業とします。具体的には以下の表のとおりです。

※補助対象事業の一覧
・生活支援（訪問型サービスB）：調理、居室等の掃除、買い物代行、雪かき、ごみ出し、草取り、配食、灯油入れ、家具の移動等
・移動支援（訪問型サービスD）：通院、買い物及び公的手続など、在宅生活を継続するために必要な行為を目的とする送迎前後の付添い
住民主体の通いの場や通所型サービスB（以下「居場所」という。）への送迎（当該居場所の運営主体以外の運営主体が送迎を行う場合に限る。）
・居場所づくり（通所型サービスB）：住民同士が定期的に集まって交流することで、楽しく社会参加ができたり、見守りにつながったり、困ったときは助け合うなど、支え合いの関係を築くことを目的とする趣味活動、会食、お茶飲み、軽体操、レクリエーション、創作活動等

対象費用

補助金額
補助対象経費のうち、実際に支出した額とし、以下に定める額を限度とします。
基本的に確定払いとしますが、状況に応じて概算払いすることも可能です。

詳細はホームページをご確認ください。

※立ち上げ補助と運営補助の両方の補助を受ける場合、運営補助の額は、補助対象事業の実施月数の月割りにより計算した額を限度とします。