子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)
金額 5 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、給付金を支給します。
対象要件等によって、申請が必要な場合があります。
要件などをご確認の上、該当者は申請をお願いします。
実施機関 | 茨城県神栖市 |
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都道府県 | 茨城県 |
対象地域 | 茨城県神栖市 |
上限金額 | 5万円 |
公募期間 | 2022年6月28日(火)〜23年2月28日(火) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
次のいずれにも該当する人が対象となります。
・2022年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母など
ただし、2022年4月1日から2023年2月28日までに生まれた新生児も対象になります
・2022年度住民税(均等割)が非課税の人または、2022年1月以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった人
申請不要で受け取れる場合
次のすべての要件を満たす人は申請不要です。
申請不要で受け取れる人には2022年6月14日(火曜日)にお知らせを発送しました。
・2022年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受け取っている
・手当を受け取っている人の2022年度(2021年分)住民税が非課税
・2021年分の年末調整または確定申告・住民税の申告をしている
・2022年1月1日時点で神栖市に住民登録がある
新たに特別児童扶養手当の受給者になった人、2022年4月以降の新生児については、「2022年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受け取っている」以外の要件すべてに該当する場合には申請不要です。なお、お知らせ等については随時発送いたします。
申請が必要な場合
次の例に該当する場合等は、申請が必要です。
・2022年1月2日以降に神栖市に転入した人
・高校生のみを養育している人
・公務員
・感染症の影響を受けて2022年1月以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった人など
対象費用
給付額
児童1人につき5万円
茨城県の地域別補助金・助成金情報
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