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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

基本情報

令和6年3月31日までの間に、一定の要件を満たす耐震改修工事を行った住宅については、当該住宅に係る固定資産税が減額されます。

減額の対象となる住宅の要件
･昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること。
･自己負担額が1戸当たり50万円を超える耐震改修が行われたものであること。
･現行耐震基準に適合した工事であることの証明がされたものであること。

減額内容
・耐震改修工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税が減額されます。
・1戸当たり120m2相当分までの税額の2分の1(改修により認定長期優良住宅に該当することとなった場合は3分の2)が減額されます。

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