既存民間建築物耐震診断補助金
金額 50 万 円
基本情報
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耐震化を促進するにあたり、建築物の耐震性を把握することはすごく大切なことです。そのため、積極的に建築物の耐震診断を行っていただきたいので、柏原市においても建築物の耐震診断費用の一部を下記のとおり補助しています。
| 実施機関 | 大阪府柏原市 |
|---|---|
| 都道府県 | 大阪府 |
| 対象地域 | 大阪府柏原市 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2022年3月31日(木)〜12月31日(土) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
補助対象となる要件
1.原則として、昭和56年5月31日以前に基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されたものであること
2.対象建築物の所有者であること
3.耐震診断を行うことについて、申請者以外の所有者・占有者などの利害関係者との協議が整っていること
対象費用
補助額
1.木造住宅（戸建・併用住宅）
◆次のいずれかの低い額
・耐震診断に要した費用
・延べ面積（ｍ²）× 1,100（円／ｍ²）で算出した額
・補助限度額の 50,000円
2.木造住宅（共同住宅・長屋住宅）
◆次のいずれかの低い額
・耐震診断に要した費用
・延べ面積（ｍ²）× 1,100（円／ｍ²）で算出した額
・住戸数 × 50,000（円／戸）で算出した額
・補助限度額の 500,000円
3.非木造住宅（戸建・併用住宅）
・耐震診断費用の2分の1の額、または1戸につき2万5千円のいずれか低い額。
4.非木造住宅（共同住宅・長屋住宅）
・耐震診断費用の2分の1の額、1戸につき2万5千円または100万円のいずれか低い額。
5.特定既存耐震不適格建築物
・耐震診断費用の2分の1の額、または100万円のいずれか低い額。
※上記内容は概要ですので、詳しくは都市開発課開発指導係までお問い合わせください。
※受付は、毎年度１２月末日までとなります。（予算の範囲内）
※既に耐震診断補助金を受け取られたことがある方は補助の対象となりませんのでご了承ください。
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