募集終了

泉南市空き店舗対策家賃補助事業

上限
金額 3 万円

基本情報

泉南市では、市内の商店街の空洞化を抑制し、活力と魅力ある商業の再生と振興を目指して、空き店舗を活用して事業を始める方に対して、当該店舗の家賃の2分の1の額（ただし上限3万円まで）を補助金として交付することによって、意欲ある起業者や創業者を支援します。

ただし、予算の範囲内において補助金を交付することになりますので、ご了承ください。

実施機関	大阪府泉南市
都道府県	大阪府
対象地域	大阪府泉南市
上限金額	3万円
公募期間	2022年7月27日(水)〜
対象者	企業
対象業種	情報通信業,サービス業,その他,卸売･小売業,飲食業,医療･福祉,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

対象者
　(1)空き店舗を活用し、積極的に事業を営む意欲のある方

　(2)泉南市商工会または泉南市内の商店会に加入できる方

　(3)次条に規定する事業を営む方。この場合において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業に該当するものを除く。

　(4)補助金の交付を受けようとする方が直接、事業又は営業に携わること。

　(5)市町村税を滞納していないこと。

　(6)空き店舗所有者と同一世帯員又は生計を一にする者、空き店舗所有者の配偶者、二親等の血族及び姻族でないこと。

　(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団、又は同法第2条第6項に規定する暴力団員若しくは泉南市暴力団排除条例（平成25年泉南市条例第18号）第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

　(8)許認可等を必要とする業種の起業にあたっては、既に当該許可等を受けていること。

　(9)過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。

　(10)市内に既にある店舗の単なる移転ではないこと。

対象業種
（1）日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に定める業種のうち、下表に掲げる業種
（2）その他市長が第1条に規定する目的に資すると認めた業種

業種表
　Ｇ：情報通信業
　Ｉ：卸売業、小売業
　Ｌ：学術研究、専門・技術サービス業
　Ｍ：宿泊業、飲食サービス業
　Ｎ：生活関連サービス業、娯楽業
　Ｏ：教育、学習支援業
　Ｐ：医療、福祉

対象費用

補助金額
・補助の対象経費は、その対象となる店舗の1月分の家賃とする。ただし、敷金、礼金、仲介手数料等の賃貸借契約に要する諸経費は除く。

・補助金の額は、前項に規定する家賃の2分の1、又は3万円のいずれか低い額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

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