貝塚市若年世帯住宅取得補助事業・貝塚市空き家バンク住宅取得補助事業

対象者

補助の対象について
主な申請要件
【1】市外転入型
下記のうち（1）（2）を満たしたうえで、（3-1）または（3-2）を満たせば対象となります。

　（1）転入日において、夫婦や親子、孫などで構成された世帯で「20歳未満の子どもがいる世帯」または「全員が40歳未満の世帯」である。
　　 （きょうだいのみの世帯等、一部不可の場合もあります。）

　（2）世帯全員が転入前に1年以上継続して市外に居住していた。
　　　※平成29年10月1日以降に婚姻の場合は夫婦いずれか一方が転入前に1年以上継続して市外に住んでいれば申請可能です。

　（3-1）堺市または泉州地域以外からの転入である。

　（3-2）堺市以外の泉州地域からの転入で、転入世帯夫婦いずれかの親世帯が5年以上貝塚市に居住している。

　※堺以外の泉州地域とは「高石市、和泉市、泉大津市、岸和田市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町」を指します。

【2】市内転居型
　下記の要件をすべて満たせば対象となります。

　（1）転居日において、夫婦や親子、孫などで構成された世帯で「20歳未満の子どもがいる世帯」または「全員が40歳未満の世帯」である。
　　 （きょうだいのみの世帯等、一部不可の場合もあります。）

　（2）貝塚市内で自宅を購入し、令和2年10月1日以降に転居した。

　（3）転居日以前から貝塚市に居住していた。

【3】空き家バンク型
　貝塚市内で条件を満たす貝塚市空き家バンクに登録されている住宅を取得する場合に住宅取得費や登記に要した費用の一部を、さらにその住宅を貝塚市の基準に基づく耐震改修工事をした場合はその費用の一部も加えて補助します。

　要件は下記のとおりです。
　（1）夫婦や親子、孫などで構成された世帯で20歳未満の子どもがいる世帯または全員が40歳未満の世帯である。
　　　（きょうだいのみの世帯等、一部不可の場合もあります。）

　（2）令和2年10月1日以降に貝塚市空き家バンクに登録されている住宅を取得した。

　（3）売買契約を締結した年の1月1日において30年を経過した住宅である。
　　　※令和2年中の売買契約においては平成元年以前、令和3年中の売買契約においては平成2年以前に建築された住宅が対象となります。→この時点で最大20万円の補助が受けられます。

　（4）さらにその住宅を貝塚市の基準に基づく耐震改修工事をした。
　　　※耐震基準を満たさない昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を、耐震改修工事を行い耐震基準を満たす住宅にすることをいいます。→（4）まで満たせばさらに最大30万円が上乗せされ、合計最大50万円の補助となります。

★【1】【2】【3】いずれの場合も貝塚市においてパートナーシップ宣誓をされた世帯を含みます。また、上記に加え下記条件も満たす必要があります。
　・転入（転居後）6ケ月以内であること
　・市税等を滞納していないこと 等

対象費用

補助金額
補助金額は10万円もしくは20万円（物件価格によってはこの金額を下回ることがあります。）から条件が合えば加算されていき、最大60万円まで交付されます。

補助の対象について
【1】市外転入型（補助額最大10万円）
【2】市内転居型（補助額最大10万円）
【3】空き家バンク型（補助額最大50万円。耐震改修追加30万円を含みます。）
【1】と【2】は併用不可ですが、【1】と【3】又は【2】と【3】は併用することができます。