島しょ地域介護人材確保対策事業
金額 50 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
県では、離島地域の介護サービス事業所を運営する法人等を対象に、介護人材の確保や育成を支援するため、①介護専門職の採用・就職②介護専門職採用のための活動③離島の人材確保・育成（支援内容変更）④介護支援専門員及び訪問介護事業所従事者の人材確保・育成に要する経費を補助いたします。
なお、県全域で人材確保が厳しいことを鑑み、沖縄本島内過疎地域（国頭村、大宜味村、東村、本部町）の法人等は全メニューを、その他本島内法人等は県外及び離島の新規学卒者等の採用にかかる支援メニューをご活用いただけます。
| 実施機関 | 沖縄県 |
|---|---|
| 都道府県 | 沖縄県 |
| 対象地域 | 沖縄県 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2022年7月1日(金)〜10月3日(月) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
（１）介護専門職員受入支援
《補助対象者》
①県内離島及び過疎地域で介護保険法に基づく介護サービス事業所等（基準該当サービス及び離島等相当サービスを含む）を運営する法人等（以下「法人等」という）。
②沖縄本島内（過疎地域を除く）法人等
※県外からの介護専門職、または県内離島から新規学卒者を雇い入れる場合
《補 助 要 件》
①令和3年１月１日から12月31日の間に、事業所等の所在する離島・過疎地域以外に居住していた介護専門職（介護福祉士、介護支援専門員、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護職員初任者研修修了者（採用後に修了した者も含む））を新たに雇用(就職)し、かつ、当該職員が３ヶ月就労したこと（到達日が令和3年4月1日～令和4年３月３１日）
（２）介護専門職採用活動支援
《補助対象者》
①県内離島及び過疎地域の法人等。
②沖縄本島内（過疎地域を除く）法人等（県外の介護専門職、離島の新規学卒者の採用活動）
《補 助 要 件》
〇（１）に示した介護専門職員を採用するために、島外又は過疎地域外並びに県外での企業説明会等に参加した場合
〇（１）に示した介護専門職員を採用するために、事業所等が採用活動の一環として実施する「事前視察」及び職場体験（インターン）に、採用予定者が参加する場合に要した旅費を補助する。
（３）介護職員初任者研修等開催支援
《補助対象者》
①離島の法人等
②離島を有する自治体
《補 助 要 件》
離島の法人等または離島を有する自治体が主体となって「介護職員初任者研修」「介護福祉士実務者研修」を開催する場合
（４）介護支援専門員等研修受講支援
《補助対象者》
県内離島及び過疎地域の法人等。
《補 助 要 件》
介護支援専門員法定研修、介護支援専門員実務研修、訪問介護事業所従事者の資質向上に資する研修を受講する場合
対象費用
（1）介護専門職員受入支援
《補助対象経費》
転居を伴い要した経費：赴任旅費、運搬費（引越、車両運搬等）、住宅の賃貸借契約に係る初期費用（家賃(１ヶ月分)、礼金、保険料）
※手当、燃料費(ガソリン代)、住宅賃貸借契約に係る敷金は対象外
《補助率・補助額》
定額補助（一人あたり無期雇用契約 200,000 円、有期雇用契約 100,000 円を上限）
（2）介護専門職採用活動支援
《補助対象経費》
旅費 ※旅費は航空運賃、船賃、宿泊料のみを対象とする。
※宿泊は開催日の前日から最終日当日まで認め、1 泊 9,800 円以内とする
《補助率・補助額》
一法人あたり、補助対象経費の 2/3（１00,000 円を上限）を補助
※年間複数回参加した場合でも上限は同額とする。
（3）介護職員初任者研修等開催支援
《補助対象経費》
報酬、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費等）、役務費、委託料等
※食糧費（講師との食事、受講者用の菓子等）は対象外
《補助率・補助額》 定額補助（500,000 円を上限）
※年間複数回開催した場合でも上限は同額とする。
（4）介護支援専門員等研修受講支援
《補助対象経費》 旅費
※旅費は航空運賃、船賃、宿泊料のみを対象とする。
※宿泊は研修日程の前日から最終日当日まで認め、1 泊 9,800 円以内とする。
《補助率・補助額》 1 人あたり、補助対象経費の 2/3（100,000 円を上限）を補助
沖縄県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。