堺市中小企業デジタル化促進補助金

対象者

対象者
(1)～(5)の要件をすべて満たす事業者　
(1)堺市に主たる事業所を有する事業者であること
※「市内に主たる事業所を有する」とは、法人である場合、履歴事項全部証明書の本店欄に記載された事業所が堺市内であることをいいます。個人である場合は、堺市内に住民票を有し、かつ、開業・廃業等届出書に記載の住所又は直近の所得税の確定申告書B第一票に記載された住所が、堺市内である事業者になります。　

(2)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業であること

(3)小規模事業者ではないこと（販路開拓等に繋がる補助事業で申請する場合）
※小規模事業者要件の詳細は募集要領でご確認ください。

(4)以下のいずれにもあてはまらないこと
・市税の滞納がある。
・本募集に対して、同一事業者として既に申請している。
・販路開拓等に繋がる補助事業について申請する者で、令和2年度事業の堺市中小企業デジタルトランスフォーメーション促進補助金の補助金交付を受けている。
・製造工程に係る補助事業について申請する者で、令和2年度事業の堺市スマートものづくり導入支援補助金の補助金交付を受けている。
・本事業への申請内容と同一の事業内容で国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である。
※同一事業者からの申請は1件までとします。
※複数の屋号を使用している個人事業主も申請は1件までとします。
※法人においても同一の代表者名の申請が複数ある場合等は必要に応じ状況を確認します。　

(5)IPCスマートものづくり導入センターで申請する補助事業について支援を受けた事業者

〇補助対象事業
（1）販路開拓等に繋がる補助事業
デジタル技術の活用により、販路開拓に繋がる取組に係る事業であること

＜例＞
・営業支援ツールを導入し、精度の高いマーケティングを行うことにより、新たな販路開拓に取り組む事業
・オンライン展示会への出展により、新たな販路開拓に取り組む事業
・WEB会議システムを導入し、営業スタイルのデジタル化を図ることで、新たな販路開拓に取り組む事業
・動画コンテンツを作成し、ホームページ等に掲載することにより、新たな販路開拓に取り組む事業　

（2）製造工程の効率化や生産性向上に繋がる補助事業
製造工程の効率化や生産性向上による競争力強化を図ることを目的に、IoT、AI、ロボットを導入する事業であること

＜例＞
・製造現場にセンサーをとりつけ、これまで従業員が定期的に状況を確認していたものを、自動で数値を流し込めるようにし、生産性の向上に繋がる事業
・ これまで従業員が行っていた検品作業を、自動化機器の導入により自動化し、生産性の向上に繋がる事業

対象費用

〇補助金額等
(1)販路開拓等に繋がる補助事業
補助率　3/4以内

補助限度額　100万円

(2)製造工程の効率化や生産性向上に繋がる補助事業
補助率　1/2以内

補助限度額
1.IoT、AI導入は50万円
2.ロボット導入（自動化装置・機器を含む設備）、又はロボット導入時に併せてIoT、AIも複合導入する場合は、150万円

〇補助対象経費
（1）販路開拓等に繋がる補助事業
・設備費：デジタル化により販路開拓等につながるシステム・機器等導入費（パソコンやタブレット等の汎用性があり、当該事業目的外でも使用できる機器は除く）、機器等設置・設定費用

・展示会出展費：非接触型のオンライン展示会等（補助対象期間中に行われるもの）にかかる参加費用

・委託外注費：専門家委託経費（技術コンサルティング業務等）、ソフトウェア・クラウドのサービス等利用料（補助事業の完了する日が属する年度末までの利用分を上限として按分する）、商品紹介動画等のコンテンツ製作費

・その他の経費：前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める費用

※原則として、上記の補助対象経費でIPCスマートものづくり支援センターでの支援を踏まえた補助事業に係る経費が補助対象経費となります。
※当該補助金の交付対象者が企画するオンライン展示会等は対象になりません。

（2）製造工程の効率化や生産性向上に繋がる補助事業
・設備費：通信制御装置、ソフトウェア、センサー、RFID等のIoT・AI構成部品、ロボット、設置等費用

・委託外注費：調査設計、導入計画の策定、技術コンサルティング業務等を専門家に委託する費用、ソフトウェア・クラウドのサービス利用料（補助事業の完了する日が属する月までの利用分を上限として按分する）

・その他の経費：前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める費用

※原則として、上記の補助対象経費でIPCスマートものづくり支援センターでの支援を踏まえた補助事業に係る経費が補助対象経費となります。