家庭用環境配慮型設備設置奨励事業

対象者

対象者
・対象住宅に居住していること（実績報告を行う日までに対象住宅に居住することとなる者を含む。）
・対象住宅を所有し、または所有する予定であること（対象住宅に居住する者が所有し、または所有する予定であるものを含む。）
・対象者及び当該建物に居住する者に市税などの滞納がないこと
・対象住宅（対象住宅の敷地である土地に新たに設置または増設する場合にあっては、当該土地）に補助対象者以外の所有者（所有予定者を含む。）が存在する場合は、全ての所有者から対象設備を設置することにつき同意を得ていること

対象設備の種類・対象要件
〇太陽光発電設備（太陽電池モジュール）
・第６条の規定による申請時において既存住宅となってから３か月以上経過した対象住宅又はその敷地に設置するものであること（春日部市住宅用太陽光発電設備設置補助金交付要綱に基づく補助又はこの要綱に基づく商品券の交付を受けていない既存住宅又は世帯にあっては、増設分の設置を含む。ただし、既設分と増設分を合わせて太陽電池の公称最大出力の合計が10ｋＷ未満である場合に限る。）。
・太陽電池の公称最大出力の合計が１ｋＷ以上10ｋＷ未満であること。
・一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の認証又は同等以上の品であること。
・電力会社との間で接続契約を実績報告時までに締結するものであること。
・対象住宅において、発電した電力の全部又は一部を消費するものであること。

〇ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）
・既存住宅又は建築予定住宅に設置するものであること。
・対象住宅における家電製品等と接続され、エネルギーの表示機能や制御機能を持つシステムであること。
・ＥＣＨＯＮＥＴ－Ｌｉｔｅ規格を標準インターフェースとして搭載していること。
・太陽光発電設備を接続した住宅と電気的に接続されるものであること。

〇家庭用燃料電池コージェネレーション設備（エネファーム）
・既存住宅又は建築予定住宅に設置するものであること。
・一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けている設備であること。

〇太陽熱利用設備（自然循環型・強制循環型）
・既存住宅又は建築予定住宅に設置するものであること。
・太陽熱を利用する集熱器と 50Ｌ以上の貯湯タンク部を有するものであること。
・一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品のＢＬ-ｂｓ部品の認定品であること。

〇定置用リチウムイオン蓄電池設備
・既存住宅又は建築予定住宅に設置するものであること。
・蓄電池容量は１ｋＷｈ以上であること。
・太陽光発電設備を接続した住宅と電気的に接続し固定するものであること。
・一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の認証又は同等以上の品であること。

〇電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）
・既存住宅又は建築予定住宅に設置するものであること。
・電気自動車等と充給電し、太陽光発電設備を接続した住宅と接続するものであること。
・一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業の対象機器であること。

対象設備に係るその他の要件
・ 未使用品であること。
・ リース契約又はレンタル契約によるものでないこと。

対象費用

対象設備ごとの商品券額
〇太陽光発電設備（太陽電池モジュール）
新たに設置し、又は増設する太陽電池の公称最大出力の値（単位はｋＷとし、小数点第２位以下を切捨てた値で、4.0ｋＷ以内とする。）に 20,000 円を乗じて得た額（当該額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

〇ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）
設置に要する費用の額（当該額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、10,000 円を限度額とする。

〇家庭用燃料電池 コージェネレーション設備（エネファーム）
設置に要する費用の額（当該額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、50,000 円を限度額とする。

〇太陽熱利用設備　自然循環型
設置に要する費用の額（当該額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、10,000 円を限度額とする。

〇太陽熱利用設備　強制循環型
設置に要する費用の額（当該額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、20,000 円を限度額とする。

〇定置用リチウムイオン蓄電池設備
蓄電池容量（単位はｋＷｈとし、小数点第２位以下を切捨てた値で、5.0ｋＷｈ以内とする。）に 10,000 円を乗じて得た額（当該額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

〇電気自動車等充給電設備（Ｖ２Ｈ）
設置に要する費用の額（当該額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、30,000 円を限度額とする。