山形県賃金向上推進事業支援金

対象者

【賃金アップコース】
対象事業者
次の全ての要件を満たす者とする。
1.山形県内に本社及び事業所を有する中小企業等又は山形県内に法人本部及び施設等を有する社会福祉法人であること
2.令和4年4月1日から令和5年1月31日の間に、事業所内の非正規雇用労働者の時給を30円以上増額改定していること（ただし、令和4年度山形県最低賃金発効日以降の改定の場合、改定前の時給が令和4年度山形県最低賃金の額以上であること）
3.増額改定後1か月以上継続雇用していること
4.本社及び対象事業所又は法人本部及び対象施設等が山形労働局管内の雇用保険適用事業所であること

対象労働者
次の全ての要件を満たす者とする。
1.増額改定された日において、50歳未満の女性労働者であること
2.増額改定された日において、山形県内の事業所で勤務する労働者であること
3.増額改定された日において、山形県内に住所がある労働者であること
4.対象労働者は、事業者、事業所及び法人の代表者又は取締役等の3親等以内の親族でないこと

【正社員化コース】
対象事業者
次の全ての要件を満たす者とする。
1.山形県内に本社及び事業所を有する中小企業等又は山形県内に法人本部及び施設等を有する社会福祉法人であること
2.令和4年4月1日から令和4年11月30日の間に、事業所内の非正規雇用労働者を正社員に転換していること
3.正社員転換後、3か月以上継続雇用していること
4.正社員転換後の賃金（基本給）を転換前より引き上げていること（賃金の比較は時間給相当額で行う）
5.本社及び対象事業所又は法人本部及び対象施設等が山形労働局管内の雇用保険適用事業所であること

対象労働者
次の全ての要件を満たす者とする。
1.転換された日において、50歳未満の女性労働者であること
2.転換された日において、山形県内の事業所で勤務する労働者であること
3.転換された日において、山形県内に住所がある労働者であること
4.対象者は、事業者、事業所及び法人の代表者又は取締役等の3親等以内の親族でないこと

対象費用

【賃金アップコース】
・支給額：対象者1人につき3万円
・支給上限額
業種・上限額
製造業、社会福祉法人　上限額：20人まで　60万円　
卸売業,小売業、宿泊業,飲食サービス業　上限額：10人まで　30万円
その他　上限額：5人まで　15万円

【正社員化コース】
・支給額：
・対象者1人につき10万円（1事業者あたり最大5人まで）
・対象労働者が就職氷河期世代（※）に該当する場合は加算金が上乗せ　加算金　対象者1人につき10万円
※　就職氷河期世代とは、1993年（平成5年）から2004年（平成16年）に学校卒業期を迎えた又は中退した世代としており、令和4年4月1日時点の年齢で、以下の方が対象となります。
・大学卒業の場合：40歳から49歳
・短期大学卒業者の場合：38歳から49歳
・高校卒業者の場合：36歳から47歳
・中学校卒業者の場合：33歳から44歳