防府市中小企業DX導入加速化補助金

対象者

補助対象者
以下全てに該当する事業者が対象となります。
（１）市内に事業所を有する法人又は個人で、事業収入（売上）を得ており、今後も 事業を継続する意思がある者（農林漁業者、医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人等も対象）
※法人については、資本金の額又は出資の総額が３億円以下、もしくは常時使用する従業員の数が３００人以下であること
（２）市税等に滞納がない者
（３）事業のデジタル化による売上・生産性の向上に継続的に取組む者
（４）防府市暴力団排除条例に該当しない者
（５）宗教活動又は政治活動を目的としていない者
（６）同一の内容で国・地方公共団体又はこれに準ずる団体からの補助金交付決定を受けていない者
※同一法人・事業者での応募は１申請に限ります。

補助対象事業
商品・サービス、生産・業務プロセス、組織運営等を見直し、デジタル技術を活用した業務の変革や事業展開により、売上や生産性の向上や販路開拓等につながる事業
※データの取得ができるものは、そのデータを分析し活用すること。
＜取組事例＞
・在庫管理・生産管理・工程管理・受発注管理の基幹システムの構築
・IoTを活用した作業の可視化による生産性の向上
・ＡＩを活用した需要予測による在庫の削減・シフトの最適化
・顧客管理システムを導入しデータを活用した営業戦略の構築など

対象費用

補助率及び補助金額
補助対象経費の４分の３、下限３０万円～上限１００万円（千円未満切捨）

補助対象経費
１．機械装置等費
専ら補助事業のために使用される機械・装置の購入、製作、借用に要する経費
２．システム構築費
専ら補助事業のために使用される専用ソフト・情報システムの購入、構築、借用に要する経費
３．クラウドサービス利用費
専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用に係る経費
４．専門家謝金・旅費
事業遂行のために必要な専門家に支払われる経費
５．教育・研修費
事業遂行のために必要な従業員の教育訓練や研修に係る費用
６．その他
その他、事業を行う上で特に必要と認める経費

＜留意事項＞
※契約期間が補助対象期間を超える場合は、補助対象期間分のみが補助対象となります。年間費用については、月額に換算したもので計算します。
※原則、本市の事業所等で行うもののみが対象となります。
※補助対象経費がパソコン、タブレット、スマートフォンのみの場合は対象外となります。
※消費税及び地方消費税は対象になりません。
※根拠書類（見積書、請求書、領収書等）によって金額・支払の有無・日時等が確認出来ない経費については、補助金の対象外となります。