小売商業等振興事業に関する補助金

対象者

対象者
商店街振興組合等の商業団体（任意団体含む）
※同一団体の申請は2回までとする。
※複数の商業団体等を構成する事業者の3分の2以上が同一の事業者である場合は、すべての商業団体等で合わせて2回まで。

補助対象事業
地域特性創出事業（商店街等イメージアップ事業）、共同化推進事業
例）イベント・キャンペーン、スタンプラリーや共通割引カード作成など
※１つの商業団体の申請は２回まで
（構成会員が２／３以上同一の事業者の場合、全ての商業団体等で２回まで）

対象費用

補助金額
補助率【拡充】
改正前　要した費用の3分の1
改正後　要した費用の3分の2

金　額【拡充】　
改正前　上限100万円　　　　
改正後
構成会員数10～50：上限200万円
構成会員数51～100：上限300万円
構成会員数101～：上限500万円
※予算の範囲内において交付します。（予算に達し次第、受付を終了します）
※令和4年度に限り、新型コロナウイルス感染症経済対策として拡充措置

補助率
補助対象経費の3分の2

補助対象経費
・報償費
・旅費
・消耗品費
・印刷製本費
・光熱水費
・通信運搬費
・広告料
・筆耕翻訳料
・委託料
・使用料及び賃貸料
・工事請負費
・原材料費
・備品購入費
・商品券等のプレミアム経費（上限30％）
※補助事業者の運営に係る経費は、補助金の対象経費にはなりません。