住宅のリフォーム・リノベーションを行う際、国や地方自治体が提供している補助金・助成金をうまく活用することで、よりお得に充実した改修が行えます。数が多く、内容も煩雑なリフォーム関連の補助金・助成金を一挙にご紹介するので、ご自身の目的や状況にあった補助金を探してみてください。
資金面での負担を減らし、より暮らしやすい住まいをお得に手に入れましょう。
リフォームに関する国の補助金・助成金一覧
令和5年5月現在、リフォームに関して国から提供されている補助金・助成金は全部で10個あります。
以下の表に、10個全ての補助金・助成金をまとめました。
| 補助対象 | 金額 | |
|---|---|---|
|
こどもエコすまい支援事業（リフォーム） |
注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、条件に該当するリフォーム |
原則1戸あたり30万円 ただし、一部条件に該当する場合、補助上限が引き上げられる。 |
| 住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業（先進的窓リノベ事業） |
窓の断熱改修（リフォーム） |
実施する補助対象工事の内容に応じて定額（一戸当たり、5万円から最大200万円まで補助） |
| 給湯省エネ事業 | ⾼効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭⽤燃料電池）の導⼊ |
家庭用燃料電池（エネファーム）：15万円／台 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：5万円／台 |
| 子育て支援型共同住宅推進事業 |
住宅内での事故防止、子どもの様子の見守り、不審者の侵入防止、災害への備えといった視点で取り組まれるリフォーム |
①「子どもの安全確保に資する設備の設置」に対する補助：補助対象事業費のうち、新築1/10、改修1/3（上限100万/戸） ②「居住者等による交流を促す施設の設置」に対する補助：補助対象事業費のうち、新築1/10、改修1/3（上限500万） |
| こどもみらい住宅支援事業（リフォーム） |
①こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする ②リフォームする住宅の所有者等であること 上記2つを満たす方が行うリフォーム |
原則、1戸あたり30万円が上限。 ただし、補助上限引き上げの条件に該当する場合、引き上げられる。 |
| 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 |
・トータル断熱（断熱材、窓、ガラスを用い、住まい全体での断熱改修） ・居間だけ断熱（窓を用い、居間をメインに断熱改修） |
■戸建住宅：1住戸当たり120万円(玄関ドア5万円を含む)+蓄電システム20万円、蓄熱設備20万円、熱交換型換気設備等5万円 ■集合住宅 個別：1住戸当たり15万円(玄関ドアも改修する場合は、1住戸当たり20万円)+熱交換型換気設備等5万円 全体：1住戸当たり15万円(玄関ドアも改修する場合は、1住戸当たり20万円) |
| 次世代省エネ建材の実証支援事業 |
外張り断熱、内張り断熱、窓断熱 |
■外張り断熱（外断） ・補助金の上限額 1～4地域：400 万円／戸 5～8地域：300 万円／戸 ■内張り断熱（内断） ・補助金の上限額 戸建：200 万円／戸 集合：125 万円／戸 ・補助金の下限額 戸建・集合とも：20 万円／戸 ■窓断熱（窓断） ・補助金の上限額 150 万円／戸 ※窓（防火・防風・防犯）・玄関ドアと任意製品を併用して改修する場合は200万円/戸 |
| 住宅エコリフォーム推進事業 |
省エネ診断、省エネ設計等、省エネ改修（建替えを含む） |
限度額：350,000円/戸（補助対象費用の40％を限度） |
| 長期優良住宅化リフォーム補助金 |
・特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事 ・三世代同居対応改修工事 ・子育て世帯向け改修工事 ・防炎性・レジリエンス性の向上改修工事 |
■補助率：1/3（補助対象リフォーム工事費等の合計の1/3の額が補助される） ■補助限度額 ①評価基準型：100万円/戸 ②認定長期優良住宅型：200万円/戸 |
| 介護・バリアフリーリフォーム補助金（高齢者住宅改修費用助成制度） | (1) 手すりの取付け (2) 段差の解消 (3) 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 (4) 引き戸等への扉の取替え（扉の撤去を含む） (5) 洋式便器等への便器の取替え |
一世帯当たり20万円（消費税含む） |
なお、国からの補助金を併用することはできませんので、ご注意ください。この中からご自身にあった補助金を選ぶことが重要です。
ここからは、一つ一つの補助金について、詳しく解説します。
住宅省エネ2023キャンペーン
「住宅省エネ2023キャンペーン」とは、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の「住宅省エネ化」を支援するために国が行っている補助事業です。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、家庭での省エネを強く推進することを目的としています。
本キャンペーンは、以下の3つの事業から成り立っています。
- こどもエコすまい支援事業
- 先進的窓リノベ事業
- 給湯省エネ事業
ここからは、それぞれの詳細を解説します。
こどもエコすまい支援事業（リフォーム）
こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯に対して、高い省エネ性能を持つ新築住宅の購入や、省エネのために行う改修を支援する事業です。
2050年のカーボンニュートラルの実現を目的としており、予算は1,500億円用意されています。
補助対象事業は、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、条件に該当するリフォーム、となります。
ただし、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限られています。
なお、「子育て世帯または若者夫婦世帯」とは、以下に該当する方を指します。
| 子育て世帯 | 申請時点において、子（年齢は令和4年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成16（2004）年4月2日以降出生の子）を有する世帯 |
| 若者夫婦世帯 | 申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯 |
その他、補助金の詳細は以下の表からご確認ください。
| 補助対象となるリフォーム | ・注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入 ・以下に該当するリフォーム ①開口部の断熱改修 ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 ④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 |
| 公募期間 | 2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで） |
| 補助金額 | ①補助額 対象工事内容ごとの補助額の合計 ②複数回行うリフォーム工事 同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことが可能。 ③補助上限 原則1戸あたり30万円 ただし、一部条件に該当する場合、補助上限が引き上げられる。 |
| 申請者 | 注文住宅の新築：建築事業者（工事請負業者） 新築分譲住宅の購入：販売事業者（販売代理を含む） リフォーム：工事施工業者 |
| 申請のタイミング | 注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入：補助額以上の工事の完了後 リフォーム：すべての工事の完了後 |
| 申請方法 | 各補助事業ごとに必要書類をまとめ、事務局に対して申請者がオンラインで申請を行う。 詳しくは「交付申請等の要件について(交付申請の手引き)」を確認。 |
住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業（先進的窓リノベ事業）
先進的窓リノベ事業は、既存住宅の窓の断熱リフォームに対して国が提供している補助金制度です。既存住宅の断熱性能を高めることにより、冷暖房費負担の軽減を図り、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減（2013年度比）へ貢献し、2050年ZEH基準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。予算は1,000億円用意されています。
その他、補助金の詳細は以下の表からご確認ください。
| 補助対象となるリフォーム | 窓の断熱改修（リフォーム） |
| 公募期間 | ・契約日の期間 2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日 ・着工日の期間 窓リノベ事業者における登録申請日以降 ・交付申請期間 2023年3月31日～予算上限に達するまで （遅くとも2023年12月31日まで） |
| 補助金額 | 実施する補助対象工事の内容に応じて定額（一戸当たり、5万円から最大200万円まで補助） |
| 申請者 | 施工業者 |
| 申請のタイミング | 工事完了後 |
| 申請方法 | 交付申請に必要な全ての書類をオンラインで提出する。 ただし、工事完了前に行える「交付申請の予約」を行っている場合、既に提出した書類を工事完了後に再提出する必要はない。 |
給湯省エネ事業
給湯省エネ事業は、家庭における高効率給湯器の導入を支援し、その普及拡大によって「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成を目的とする事業です。
家庭用燃料電池（エネファーム）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）といった給湯器を設置する際の費用を補助する制度となっています。その他、補助金の詳細は以下の表からご確認ください。
| 補助対象となるリフォーム | ⾼効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭⽤燃料電池）の導⼊ |
| 公募期間 | ・契約日の期間 2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日 ・着工日の期間 給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）の登録申請日以降 ・交付申請期間 2023年3月31日～予算上限に達するまで （遅くとも2023年12月31日まで） |
| 補助金額 | 家庭用燃料電池（エネファーム）：15万円／台 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：5万円／台 |
| 申請者 | ■購入・工事 ・新築注文住宅：建築事業者（工事請負業者） ・新築分譲住宅：販売事業者（販売代理を含む） ・既存住宅（リフォーム）：施工業者（工事請負業者） ■リース利用 給湯器の所有権を有するリース事業者 |
| 申請のタイミング | 工事完了後 |
| 申請方法 | 施工業者が、交付申請に必要な全ての書類をオンラインで提出する。 ただし、工事完了前に行える「交付申請の予約」を行っている場合、既に提出した書類を工事完了後に再提出する必要はない。 |
子育て支援型共同住宅推進事業
子育て支援型共同住宅推進事業とは、賃貸住宅、分譲マンションを対象に、事故や防犯対策など子どもの安心安全のための住宅の新築・改修、子育て期の親同士の交流機会を作るために居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対して、費用の一部を補助する事業です。
令和4年1月20日に令和3年度補正予算で創設された事業で、令和5年度事業の募集開始については、令和5年5月現在、準備中となっています。
詳細は、今後「子育て支援型共同住宅推進事業について」から発表される予定です。
その他、補助金の詳細は以下の表からご確認ください。
| 補助対象となるリフォーム | 住宅内での事故防止、子どもの様子の見守り、不審者の侵入防止、災害への備えといった視点で取り組まれるリフォーム |
| 公募期間 | 完了実績報告提出期限：令和5年2月3日(金) ※令和5年度にかけて事業を実施する場合の最終的な完了実績報告の提出期限は、令和6年2月2日(金) ※令和3年度補助事業については、令和4年12月31日(土)が完了実績報告の提出期限 ※令和5年度事業の募集開始は今後詳細が発表される予定 |
| 補助金額 | ①「子どもの安全確保に資する設備の設置」に対する補助：補助対象事業費のうち、新築1/10、改修1/3（上限100万/戸） ②「居住者等による交流を促す施設の設置」に対する補助：補助対象事業費のうち、新築1/10、改修1/3（上限500万） |
| 申請者 | 賃貸住宅建設型：所有者（オーナー） ※不動産会社や建設会社が本事業申請等の事務担当者となることは可能 賃貸住宅改修型：交付申請者：所有者（オーナー）、サブリース事業者及び賃借人（所有者から許諾を得ている場合のみ） ※不動産会社や建設会社が本事業申請等の事務担当者となることは可能 分譲住宅改修型交付申請者：区分所有者（子育て世帯のみ）、マンション管理組合（申請事項に制限あり） ※不動産会社や建設会社が本事業申請等の事務担当者となることは可能 |
| 申請のタイミング | 工事竣工前 |
| 申請方法 | 交付申請等要領を確認の上、必須様式及び添付資料を整えてメールで問合せ先まで送付し、「事前審査」を受ける。 事前審査を終え、事業事務局より提出の指示を受けた後にメールで交付申請の資料を提出する。 工事竣工後、完了実績報告を提出し、承認後に補助金が支払われる。 |
こどもみらい住宅支援事業（リフォーム）
※予算到達のため終了
こどもみらい住宅支援事業は、指定された条件に該当する所有者等が、「こどもみらい住宅事業者」と契約し、対象となるリフォーム工事をする場合に、リフォーム箇所に応じた補助を行う事業です。
対象となるのは、以下の2つ条件に該当する方です。
- こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする「こどもみらい住宅事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした施工業者です。※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。
- リフォームする住宅の所有者等であること
「所有者等」とは、リフォーム住宅の所有者（法人を含む）およびその家族、賃借人又は管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する人をいいます。
補助対象となるリフォームは、以下の表に該当する工事です。
| A | （1）開口部の断熱改修 |
いずれか必須 |
補助額が合計5万円以上で補助対象 |
| （2）外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 |
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| （3）エコ住宅設備の設置 |
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| （4）子育て対応改修 |
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| B | （5）耐震改修 |
Aと同時に行う場合のみ補助対象 | |
| （6）バリアフリー改修 |
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| （7）空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 |
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| （8）リフォーム瑕疵保険等への加入 |
その他、補助金の詳細は以下の表からご確認ください。
| 公募期間 | 2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年3月31日 ※予算到達のため終了 |
| 補助金額 | 原則、1戸あたり30万円が上限。 ただし、補助上限引き上げの条件に該当する場合、引き上げられる。 |
| 申請者 | リフォーム工事の施工業者 |
| 申請のタイミング | リフォーム工事の完了後 |
| 申請方法 | 事務局が提供するWEBシステム「補助事業ポータル」のアカウントを作成し、「共同事業実施規約」を締結する。その後、任意にて交付申請の予約を行う。工事完了したら、交付申請を行う。 |
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、既存住宅における高性能建材を用いた断熱改修を支援する制度です。省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進することを目的としています。
予算は合計約16.0億円で以下の内訳で用意されています。
- 戸建住宅：約4.0億円
- 集合住宅（個別）：約2.0億円
- 集合住宅：全体：約10.0億円
全国を対象とした支援事業となっています。その他、補助金の詳細は以下の表からご確認ください。
| 補助対象となるリフォーム | ・トータル断熱（断熱材、窓、ガラスを用い、住まい全体での断熱改修） ・居間だけ断熱（窓を用い、居間をメインに断熱改修） |
| 公募期間 | 令和5年3月20日（月）～令和5年6月16日（金）17時メール必着 ※補助事業公募期間内であっても住宅区分ごとの申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了する |
| 補助金額 | ＜トータル断熱＞ ■戸建住宅：1住戸当たり120万円(玄関ドア5万円を含む)+蓄電システム20万円、蓄熱設備20万円、熱交換型換気設備等5万円 ■集合住宅 ・個別：1住戸当たり15万円(玄関ドアも改修する場合は、1住戸当たり20万円)+熱交換型換気設備等5万円 全体：1住戸当たり15万円(玄関ドアも改修する場合は、1住戸当たり20万円) ＜居間だけ断熱＞ ■戸建住宅：1住戸当たり120万円(玄関ドア5万円を含む)+蓄電システム20万円、蓄熱設備20万円、熱交換型換気設備等5万円 ■集合住宅 ・個別：1住戸当たり15万円(玄関ドアも改修する場合は、1住戸当たり20万円)+熱交換型換気設備等5万円 全体：1住戸当たり15万円(玄関ドアも改修する場合は、1住戸当たり20万円) |
| 申請者 | ■戸建住宅、集合住宅（個別） ・所有者又は所有予定者（個人） ・対象となる住戸に住民票を置く居住者（個人） ・賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可） ■集合住宅（全体） ・管理組合等の代表者 ・賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可） |
| 申請のタイミング | 事業開始前 |
| 申請方法 | 1. 公募要領、交付申請書類の記入例、申請様式 をダウンロード 2. 公募要領の申請要件、交付申請書類の記入例を確認しながら、申請様式に必要事項を入力 3. 関係書類を取りまとめのうえ、メール等で申請 |
次世代省エネ建材の実証支援事業
次世代省エネ建材の実証支援事業とは、既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業です。
条件に該当する外張り断熱、内張り断熱のリフォームを行う方に対して、補助金が交付されます。
予算は、一次公募で約4億円が用意されており、公募期間内に予算額が上限に達した場合は、公募終了となる場合があります。
その他、補助金の詳細は以下の表からご確認ください。
| 補助対象となるリフォーム | 外張り断熱、内張り断熱、窓断熱 |
| 公募期間 | 2023年5月8日（月）～2023年8月25日（金）17:00締切 |
| 補助金額 | ■外張り断熱 ・補助率 補助対象経費の1/2 以内 ・補助金の上限額 1～4地域：400 万円／戸 5～8地域：300 万円／戸 ■内張り断熱 ・補助率 補助対象経費の1/2 以内 ・補助金の上限額 戸建：200 万円／戸 集合：125 万円／戸 ・補助金の下限額 戸建・集合とも：20 万円／戸 ■窓断熱 ・補助率 補助対象経費の1/2 以内 ・補助金の上限額 150 万円／戸 ※窓（防火・防風・防犯）・玄関ドアと任意製品を併用して改修する場合は200万円／戸 |
| 申請者 | ・改修する住宅に常時居住している者 ・改修する住宅を所有している者 |
| 申請のタイミング | 事業開始前 |
| 申請方法 | 提出に必要な書類を作成し、SII指定の提出先にメールにて送付する。なお、提出書類は必ず保存をしておくこと。 |
住宅エコリフォーム推進事業
住宅エコリフォーム推進事業は、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取り組みに対する支援を行う事業です。
2箇所以上の開口部改修工事から申請できます。その他、補助金の詳細は以下の表からご確認ください。
| 補助対象となるリフォーム | 省エネ診断、省エネ設計等、省エネ改修（建替えを含む） |
| 公募期間 | 令和5年5月26日(金)～予算上限に達するまで 遅くとも令和6年1月19日(金)まで |
| 補助金額 | 限度額：350,000円／戸（補助対象費用の40％を限度） |
| 申請者 | 施工業者または買取再販事業者 |
| 申請のタイミング | 補助対象となる改修工事の契約締結後 |
| 申請方法 | 必要書類を用意し、jGrantsを利用して電子申請を行う |
長期優良住宅化リフォーム補助金
長期優良住宅化リフォーム補助金とは、既存住宅の長寿命化や省エネ化などのために行う性能向上リフォームや子育て世帯向けの改修に対して支援を行う制度です。
リフォームを行う既存の戸建住宅やマンションが補助制度の対象となります。
なお、工事には2つの型があり、そのうち「評価基準型」での募集はすでに終了しています。令和5年5月現在、「認定長期優良住宅型」での募集は継続して行っています。その他、補助金の詳細は以下の表からご確認ください。
| 補助対象となるリフォーム | ・特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事 ・三世代同居対応改修工事 ・子育て世帯向け改修工事 ・防炎性・レジリエンス性の向上改修工事 |
| 公募期間 | 令和5年7月中旬〜令和5年12月22日（金） |
| 補助金額 | ■補助率：1/3（補助対象リフォーム工事費等の合計の1/3の額が補助される） ■補助限度額 ①評価基準型：100万円/戸 ②認定長期優良住宅型：200万円/戸 |
| 申請者 | 事業者（リフォーム業者・工務店等） |
| 申請のタイミング | 住宅登録後 |
| 申請方法 | 工事内容を決定し、契約後に施工業者が申請書の作成を行う。 その後審査を経て、申請した工務店に対し決定通知が送られる。 |
介護・バリアフリーリフォーム補助金（高齢者住宅改修費用助成制度）
高齢者住宅改修費用助成制度とは、介護を必要としている方が自宅の改修工事を行う際に、最大20万円の費用を負担する補助金です。
この補助金を活用したい場合は、まず改修内容の相談をケアマネジャー（介護支援専門員）に行いましょう。居宅サービスを利用していない場合には、ご自身がお住まいの地域を担当する「高齢者あんしん相談センター」に相談してください。
その後、改修内容が決定したら、必要書類を地域の介護保健課に提出する流れとなります。
| 補助対象となるリフォーム | (1) 手すりの取付け (2) 段差の解消 (3) 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 (4) 引き戸等への扉の取替え（扉の撤去を含む） (5) 洋式便器等への便器の取替え |
| 公募期間 | 通年 |
| 補助金額 | 一世帯当たり20万円（消費税含む） |
| 申請者 | 本人 |
| 申請のタイミング | 工事着工前 |
| 申請方法 | 1.改修内容をケアマネジャーに相談し決定する 2.着工前に必要書類をお住まいの地域の介護保険課に提出する 3.改修工事や支払いの完了後、お住まいの地域の介護保険課に必要書類を提出する |
リフォームをさらにお得に実施するための4つのポイント
リフォームを行う際、補助金以外にも有効に使える制度があります。ここでは、さらにお得なリフォームを行うために抑えておきたい4つのポイントをご紹介します。
1.リフォームに関する減税制度を併用する
リフォームをする際には、利用できる減税制度があるか確認しましょう。
住宅に関する税金は多くありますが、ここでは、所得税と固定資産税の減税額を見てみましょう。
■所得税
- 耐震改修工事：最大減税額25万円
- バリアフリー改修工事：最大減税額20万円
- 省エネ改修工事：最大減税額25万円
- 取得、増改築等（住宅ローン減税）：最大減税額364万円（10年以上の住宅ローン利用が条件）
■固定資産税
- 耐震改修工事：税額1/2 × 1年間
- バリアフリー改修工事：税額1/3 × 1年間
- 省エネ改修工事：税額1/3 × 1年間
- 長期優良住宅化改修工事：税額2/3 × 1年間
減税制度を活用することで、金銭的な負担を大きく減らせます。
2.リフォームに関する融資制度を併用する
リフォーム融資とは、リフォームを行う際に必要な資金に対して融資を利用することを指します。
住宅金融支援機構が提供している「グリーンリフォームローン」は、断熱性・省エネ性を高めるリフォームに対する専用ローンです。
無担保・無保証で利用できたり、融資手数料がかからなかったりと、利用しやすいローンとなっています。また、高齢者向けの返済特例があるので、高齢者の方でも利用しやすいメリットもあります。
こうした融資制度を活用することで、資金面での懸念を解消し、理想のリフォームが実現しやすくなります。
3.リフォームにおける介護保険制度を活用する
高齢者や介護が必要な方に向けて、バリアフリーに対応した自宅へのリフォームを希望される方も多いでしょう。
介護リフォームを行う際、以下のような住宅改修ですと介護保険制度が活用できることがあります。
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
- 引き戸等への扉の取替え
- 洋式便器等への便器の取替え
一世帯当たり、最大で20万円の補助金が支給されます。
介護を必要としている方、その方の介護を行う方、双方が利用しやすい自宅へのリフォームを実現しましょう。
4.リフォームに関する地方自治体の補助金を併用する
国が提供している補助金だけでなく、地方自治体が提供している補助金も併用できる場合があります。ご自身がお住まいの地域が、どのような補助金を用意しているのか必ずチェックしましょう。
補助金や助成金の制度は数が多く、自分にあったものを見つけるのが難しいことがあります。「スマート補助金」を活用すれば、利用目的や場面に応じて活用できる補助金を簡単に調べることができます。補助金・助成金を調べる際には、まずスマート補助金をチェックしてみましょう。