M&A型引継ぎ支援補助金（中小企業事業引継ぎ支援事業）
金額 100 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響により、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
| 実施機関 | 京都府 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年4月28日(木)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業を譲渡する京都府内中小企業者又は事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者の当該事業を引き継ぐ者（大企業を除く、創業希望者を含む）で、次の①から③をすべて満たすもの
①事業譲渡後又は引継ぎ後も常時使用する従業員の雇用の維持に努め、事業拠点を京都府内に維持・確保すること
②令和３年４月１日から令和５年１月３１日までの間に譲渡側・譲受側間で株式譲渡契約又は事業譲渡契約等を締結※したもの
※交付申請時、契約書未締結の場合は、交付決定後、実績報告までの間に締結した契約書（写し）を提出すること
③申請にあたり、（公財）京都産業２１ 京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談及び確認を受けること
対象費用
補助上限：１００万円
（１案件において譲渡側、譲受側の両方からの申請の場合であっても、１案件の補助上限100万円）
補助率：１／２以内
補助対象経費
事業引継ぎにあたり、円滑な経営統合等に必要となる取組に要する経費(人件費除く）
・想定例
○株式譲渡等の譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・法務等の詳細調査費
○引継ぎに伴う社内組織・人事等内部管理体制の整備に必要な社会保険労務士等の外部専門家への業務委託費
○引継ぎに伴い生じる事業の整理に必要となる移転・移設費用
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