養父市企業等振興奨励制度

対象者

対象業種
日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる業種のうち、大分類に属する

1.農業、林業（野菜作農業に分類される植物工場に限る）
※植物工場とは、高度な環境制御を行い、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽培施設をいう
2.鉱業、採石業、砂利採取業
3.建設業
4.製造業
5.電気・ガス・熱供給・水道業（発電所に分類される事業で地域資源を活かし環境に配慮した事業に限る。）
6.情報通信業
7.運輸業
8.郵便業
9.卸売業
10.小売業
11.宿泊業
12.飲食サービス業
13.生活関連サービス業
14.娯楽業
15.教育・学習支援業及びサービス業（他に分類されないもの）

事業者要件
□一般奨励措置（市内事業者向け）
　常時雇用従業員（雇用保険の一般被保険者）を１人以上雇用している法人または個人

□指定事業者奨励措置
　指定事業者であること

　※指定事業者とは
　　下記1.及び2.の要件を満たし、別途申請し指定された者
　　1.投下固定資産総額
　　　新たに取得する投下固定資産（土地、建物、機械又は施設）が5千万円以上

　　2.常時雇用従業員数
　　【新設】操業開始の日において5人以上
　　【増設】操業開始の1年前より3人以上増加

※詳細については WEB サイトをご確認ください。

対象費用

□指定事業者奨励措置
● 事業所等設置助成金
奨励金等の額
投下固定資産に対して賦課された固定資産税の納付額以内の額

● 事業所等用地取得助成金
奨励金等の額
事業に使用している土地の取得価格（造成費を含む。）の10％以内
※事業着手前３年以内に取得した用地が対象
交付限度額
2,000万円/5年

● 雇用促進奨励金
奨励金等の額
新規雇用従業員の数に年間10万円を乗じて得た額。ただし、正社員（市内在住）を雇用したときは、１年目に限り、年間50万円
交付限度額
1,000万円/1年

● 緑化促進奨励金
奨励金等の額
新設の事業所に使用する土地において敷地面積の20％以上の緑地を設けるものに要した費用の30％以内の額
交付限度額
300万円

● 水道料金助成金
奨励金等の額
市の運営する水道を使用し始めた月から１年間に支払った水道料金の30％以内の額
交付限度額
100万円 /1年

□一般奨励措置（市内事業者向け）
○ 工場、店舗等の新増設助成金
交付要件
工場、店舗等の新設又は増設に係る固定資産税課税標準額が500万円以上のものであること。

奨励金等の額
工場、店舗等の新設又は増設に係る固定資産税の納付額以内の額

○ 工場、店舗等の用地取得助成金
交付要件
工場、店舗等の新増設着手前３年以内に取得した用地であること。

奨励金等の額
売買契約額（直接営業に使用する面積に限る）の3％以内の額

交付限度額
150万円

○ 空き店舗等への出店等助成金
交付要件1
空き店舗等への新規出店で、賃貸借契約の期間が3年以上のものであること。

奨励金等の額
賃借料（敷金、礼金、保証金等を除く）の50％以内の額

交付限度額
200平方メートル以上120万円/1年
200平方メートル未満60万円 /1年

交付要件2
空き店舗等（取得・賃貸を問わない）の改修に伴い、整備した事業費が200万円以上のものであること。（備品、什器、電化製品等は除く）
奨励金等の額
直接要した経費の10％以内の額

交付限度額
100万円

○ 機械設備の新増設助成金
交付要件
設備の近代化を図るため、機械設備（固定したものに限る）の単体価格（一連の機械設備でその機能を成すものを含む。）が200万円以上のものを導入した事業であること。

奨励金等の額
機械設備導入額の10％以内の額

交付限度額
200万円

○ 新製品開発研究奨励金
交付要件
単独又は共同して行う新製品の試作品製造で事業費が100万円以上のものであること。

奨励金等の額
直接要した経費の50％以内の額

交付限度額
150万円

○ 新規創業、事業継承助成金
交付要件
操業して1ヶ年を経過したもので事業費が500万円以上（仕入商品は除く）のものであること。

奨励金等の額
1事業所あたり50万円

交付限度額
50万円

○ 見本市への出展奨励金
交付要件
市内で製造される製品又はサービスの販路拡張のため、市外で開催される見本市に出展したもので経費が10万円以上のものであること。

奨励金等の額
企業等が負担する事業費の50％以内の額

交付限度額
50万円

○新エネルギー設備の導入奨励金
交付要件
環境に配慮した新エネルギー設備「太陽光発電、風力発電、バイオマス等の再生可能エネルギーを利用した設備（固定したものに限る。）をいう。」を導入したもので事業費が200万円以上のものであること。

奨励金等の額
直接要した経費の10％以内の額

交付限度額
200万円

〇商用車導入助成金
交付要件
次世代自動車、低燃費かつ低排出ガス認定自動車、特定特殊自動車、又は特種用途自動車を商用車として導入する事業であること。

奨励金等の額
車両価格の10％以内の額

交付限度額
100万円

※それぞれ適用期間あり。
※概要ですので、詳細については必ず確認してください。