飯山市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金

対象者

◇共通要件
以下の要件のいずれにも該当する必要があります
(1)移住元に関する要件
　・住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京圏等に在住していたこと
　・住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京圏等に就労していたこと
　※東京圏等に在住し、東京圏等の大学等に通学していた場合、通学期間も就労期間に通算できます
　・住民票を移す直前、1年以上連続して、東京圏等に在住していたこと
　・住民票を移す直前、1年以上連続して、就労していたこと

(2)移住先に関する要件
　・住民票の異動後3か月以上1年以内に、移住支援金の交付申請をすること
　・市内に、移住支援金の申請の日から5年以上継続して居住する意思があること

(3)その他の要件
　・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
　・市税等の滞納がないこと

◇2人以上の世帯の要件
2人以上世帯での申請をする場合は、以下の要件のいずれにも該当する必要があります
・世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと
・世帯員が、交付申請時において同一世帯に属していること
・世帯員のいずれもが、交付申請時、転入後3か月以上1年以内であること
・世帯員のいずれもが、反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

◇就業に関する要件
以下のＡ～Ｅのいずれかに該当する必要があります。
Ａ マッチングサイトの求人に応募して採用された場合
　以下の要件のいずれにも該当する必要があります
　・求人への応募日が、マッチングサイトに求人情報が掲載された日以降であること
　・勤務地が東京圏以外であること
　・就業先が、3親等以内の親族が経営を担う職務を務める企業等ではないこと
　・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
　・交付申請時に、在職3か月以上であること
　・交付申請の日から5年以上継続して勤務する意思があること
　・転勤、出向等でなく、新規の雇用であること

Ｂ 専門人材の場合
　以下の要件のいずれにも該当する必要があります
　・内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業により長野県内で就業したこと
　・勤務地が東京圏以外であること
　・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
　・交付申請時に、在職3か月以上であること
　・交付申請の日から5年以上継続して勤務する意思があること
　・転勤、出向等でなく、新規の雇用であること
　・目的達成後の解散を前提としたプロジェクトへの参加など、離職することが前提でないこと

Ｃ テレワーカーの場合
　以下の要件のいずれにも該当する必要があります
　・属先企業からの命令でなく、自己の意思で移住したこと
　・移住先を生活の本拠とし、移住前での業務を引き続き行うこと
　・所属先企業等から地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で資金提供を受けていないこと

Ｄ 関係人口の場合
　以下の要件のいずれにも該当する必要があります
　・本移住支援金における関係人口の要件に該当すること
　　関係人口の要件は、次のいずれかに該当する必要があります
　　a　本市に通学、通勤又は居住をしたことがあること
　　b　本市にふるさと納税をしたことがあること
　　c　本市で二地域居住又は週末暮らしをしたことがあること
　　d　本市で地域活動に参画したことがあること
　　e　長野県又は本市の移住施策に参画したことがあること　

　・就業先が、以下のいずれかに該当すること
　　a　マッチングサイトの登録要件を満たす企業等
　　b　職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業

　・勤務地が東京圏以外であること

　・就業先が、3親等以内の親族が経営を担う職務を務める企業等ではないこと

　・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること　

　・交付申請時に、在職3か月以上であること

　・甲付申請の日から5年以上継続して勤務する意思があること

　・転勤、出向等でなく、新規の雇用であること

Ｅ 創業支援金の交付決定を受けている場合
　・移住支援金の交付申請時、創業支援金の交付決定から1年以内であること

対象費用

●移住支援金（補助金）の額
東京圏等の対象地域から移住し、長野県が支援する企業等へ就業した場合または社会的事業の創業等をす
る場合

□単身の場合：60万円

□2人以上世帯の場合：100万円（18歳未満の子どもを帯同する場合、その子ども1人につき30万円加算）