認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置
基本情報
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長期優良住宅に認定された家屋について固定資産税を減額する特例措置が設けられました。
長期優良住宅に認定された家屋について固定資産税を減額する特例措置が設けられました。(平成21年度税制改正)
減額を受けるためには申告が必要です。
申告には『長期優良住宅認定通知書』または『その写し』の添付が必要です。
| 実施機関 | 長野県岡谷市 |
|---|---|
| 都道府県 | 長野県 |
| 対象地域 | 長野県岡谷市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年6月7日(火)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
主な要件
1.平成21年6月4日から令和6年3月31日までの間に新築された住宅であること。
2.『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』に規定する認定長期優良住宅であること。
3.居住床面積が50平方メートル（戸建て以外の貸家住宅の場合40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。
4.併用住宅の場合は居住する床面積の割合が2分の1以上であること。
対象費用
減額措置の内容
1.一般住宅 新築後5年間120平方メートル相当部分を限度に固定資産税を2分の1に減額
2.中高層耐火建築住宅 新築後7年間120平方メートル相当部分を限度に固定資産税を2分の1に減額
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