住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
基本情報
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既存住宅について耐震改修を行った場合、固定資産税を一定期間減額する特例措置があります。減額を受けるためには申告が必要です。
| 実施機関 | 長野県岡谷市 |
|---|---|
| 都道府県 | 長野県 |
| 対象地域 | 長野県岡谷市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年6月7日(火)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
減額される住宅の要件
（１）住宅の要件
・昭和 57 年 1 月 1 日以前から所在する住宅であること。
（２）省エネ改修工事の要件
・現行の耐震基準に適合する耐震改修であること。
・耐震改修に係る費用が 50 万円以上であること。
・令和６年 3 月 31 日までに工事が完了するもの。
（３）その他の要件
・現行の耐震基準に適合する改修工事であることについて、「増改築等工事証明書」、「住宅耐震改修証明書」、「住宅性能評価書の写し」のいずれかによって証明されること。
対象費用
減額措置の内容
一戸にあたり、120 ㎡相当分までを限度として、耐震改修工事が完了した年の翌年度分に限り、家屋に係る固定資産税の税額の 1/2（長期優良住宅リフォームを併せて行った場合は 2/3）が減額されます。※この減額措置は、バリアフリー改修や省エネ改修の減額措置を受けている期間は重複して適用されません。
耐震改修工事の完了時期
Ｈ２５．１．１～Ｒ６．３．３１
減額の期間
１年間（※通行障害既存耐震不適格建築物に該当する場合は２年間）
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