信州健康ゼロエネ住宅助成金

対象者

○新築タイプ
助成対象者
　県内で自己の居住用に対象住宅を新築する方

対象住宅
　基本項目のすべてに適合する住宅

○リフォームタイプ
助成対象者
　住宅をリフォームする方で、次のいずれかに該当する方
・県内に居住する方
・県外から県内に移住する方

助成対象住宅
　次のいずれにも該当する住宅（住宅部分が1/2以上の店舗等併用住宅を含む）
・県内に所在する住宅
・申請者が自ら居住する住宅
・再生可能エネルギー設備等の導入について検討を行ったもの

対象費用

○新築タイプ
助成金額
　基本額50万円に、選択基準に該当する項目に応じて加算（最大合計150万円）
（地域条件等により再生可能エネルギー設備等の設置をしない場合は基本額40万円（最大合計80万円））

助成要件
・基本項目【必須】
　１～９のすべてに適合する場合に、50万円を助成
　（ただし、地域条件等により９の設置が難しい場合は40万円）
　１ 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1/2未満の店舗等併用住宅）
　２ 住宅部分の床面積が75～280㎡
　３ 県内に主たる事務所を置く者が施工※11
　４ 一般向けの住宅見学会を実施※３
　５ 住宅部分が最低基準※４に適合
　６ 建築用材として県産木材を３㎥以上又は仕上材として30㎡以上使用
　７ 耐震性能（建築基準法施行令第46条に定める壁量の1.25倍）
　８ 災害危険区域※５及び土砂災害特別警戒区域※６の範囲外
　９ 再生可能エネルギー設備等を設置※７（太陽光発電システム（システム容量3kWh以上）又は木質ペレットストーブ・薪ストーブに限る。）

・選択項目【任意】
　①～⑤のいずれかの要件に該当する場合は、次に掲げる額を加算
　①住宅部分が推奨基準※８に適合　加算額：200,000円
　　住宅部分が先導基準※９に適合　加算額：400,000円
　②県産木材を0.12～0.16㎥/㎡使用　加算額：100,000円
　　県産木材を0.16㎥以上使用　加算額：200,000円
　➂伝統技能を活用（左官仕上げ壁、国産瓦ぶき、県内業者製作の木製建具及び畳のうちいずれか２つ以上）　加算額：100,000円
　④再生可能エネルギー設備等を導入（太陽熱利用給湯システム（集熱面積４㎡以上）又は蓄電池（蓄電容量４kWh以上）に限る。）　加算額：100,000円
　⑤県が定めるゼロエネルギー※10を達成 　加算額：200,000円

　※１　信州の恵まれた自然環境と森林資源を生かした快適で健康な「信州健康ゼロエネ住宅」の普及を促進し、その建築手法等を提示するために策定したものです。
　※２　信州木材認証製品として認証を受けた木材又は県内で産出されたことが証明できる木材が対象となります。
　※３　普及啓発を目的として見学会を実施していただくほか、長野県公式ホームページにて事例紹介させていただきます。（個人が特定されない内容のみ。交付申請書をご確認ください。）
　※４　ゼロエネルギー達成に向けて最低限確保すべきものとして知事が定める基準（外皮性能及び一次エネルギー消費量）
　※５　建築基準法第39条第１項の規定により指定された区域
　※６　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第９条第１項の規定により指定された区域
　※７　地域条件等により設置が難しい場合を除きます。この場合、基本額は40万円となります。（最大合計80万円）
　　　太陽光発電設備は、自己の費用負担で設置したものに限ります。事業者負担で設置した場合は、基本項目９及び選択項目５に該当しません。
　※８　環境負荷の低減と快適性を高次元で達成するものとして知事が定める基準（外皮性能及び一次エネルギー消費量）
　※９　環境負荷を極限まで抑えるチャレンジをするものとして知事が定める基準（外皮性能及び一次エネルギー消費量）
　※10 太陽光発電設備による創エネルギーのほか、木質バイオマス暖房設備による暖房エネルギーの低減を考慮してエネルギー計算をした結果、正味ゼロエネルギーを達成することをいいます。
　※11 「県内に主たる事務所を置く者」とは、登記上の本店が県内にある者を示します。

○リフォームタイプ
□助成対象工事【必須】　県内事業者が施工する①又は②のいずれかのリフォーム工事
　①大規模改修　住宅部分を信州健康ゼロエネ住宅指針の最低基準（外皮性能及び一次エネルギー消費量）に適合させる断熱改修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　②部分改修※14 ア又はイのいずれかを実施
　　ア　浴室及び脱衣室又は寝室について
　　　　外気等に接する壁、床、天井又は屋根の見付面積10㎡以上の部分を断熱改修(改修部分の合計面積で可)かつ、外気等に接するすべての建具の断熱改修（すでに断熱性能がある建具の改修は不要）
　　イ　住宅部分の外気等に接するすべての窓の断熱改修
　※14　断熱性能の基準は建築物省エネ法の仕様基準(平成28年国土交通省告示第266号)を引用　

□助成額　次の金額のうち最も小さい額（1,000円未満切捨て）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　○工事内容に応じた下表の金額の合計額
　　○対象工事費の20％
　　○100万円（大規模改修）又は50万円（部分改修）