次世代技術開発助成金

対象者

申請者
以下の全てを満たすこと。
・県内に事業所を有し、製造業を営む、又は営むことを予定している者。
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定義する中小企業者。ただし、県内の大学等と連携する場合は、この限りでない。
・助成事業の成果をもって新たな製品等の事業化を計画し、当該製品等の生産を県内で予定している者。

対象事業
次世代技術開発を目的として、国内の大学・高等専門学校・研究機関と連携して、事業化に向けた研究開発を行う事業

対象費用

助成限度額：１，０００万円 ／年
助成率：１／２以内

特記事項
■産学連携研究費（大学・高等専門学校との共同研究契約に要する経費）について
・助成率 県内大学等との連携 １０／１０以内、県外大学等との連携 ２／３以内
・当該区分の助成限度額 ５００万円／年
■「次世代技術開発」とは
・島根県先端技術イノベーションプロジェクト又は中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針と同水準と認められる研究開発をいう　

助成対象経費：産学連携研究費、専門家経費、旅費、人件費、運搬費、原材料費、機械装置費、構築物費、工具器具費、研究開発等委託費、外注費、技術導入費、市場調査費　等

事業期間：２年以内　※１年以内でも可。