事業化促進助成金
金額 500 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード専門家や大学等外部からの指導・助言・共同研究などにより事業化に向けた取組を支援します。
実施機関 | 島根県 |
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都道府県 | 島根県 |
対象地域 | 島根県 |
上限金額 | 500万円 |
公募期間 | 2022年6月15日(水)〜7月15日(金) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 製造業 |
詳細情報
対象者
対象事業
事業化に向けた研究開発であって、かつ事業化の確度を高めるために、国内の大学や高等専門学校(以下「大学等」という。)や外部専門家からの指導・助言を受ける事業
申請者
以下の全てを満たすこと。
1.県内に事業所を有し、製造業を営む、又は営むことを予定している者。
2.中小企業基本法(昭和38 年法律第154 号)第2 条に定義する中小企業者。ただし、県内の大学等と連携する場合は、この限りでない。
3.助成事業の成果をもって新たな製品等の事業化を計画し、当該製品等の生産を県内で予定している者。
外部専門家
県内企業の研究開発における技術的課題を解決するために必要な専門的かつ実践的な知識、技術、技能等を有しており、以下の全てを満たすこと。
・助成事業者内の関係者ではないこと。
・次に掲げるいずれかに該当すること。
ア 研究開発の事業化促進に資するノウハウ・実績・資格(技術士等)があること。
イ 会社の技術者として10年以上の実務経験を有すること。
ウ 技能等に関する指導・教育機関に所属し、指導、教育、研究に5年以上の経験を有すること。
エ 研究開発における中小企業者の支援に3年以上の経験を有すること。
対象費用
助成限度額:500万円 /年
助成率:1/2以内
事業期間:2年以内 ※1年以内でも可。
助成対象経費:産学連携研究費、専門家経費、旅費、人件費、運搬費、原材料費、機械装置費、構築物費、工具器具費、原材料費、外注費、技術導入費、人件費、旅費、研究開発等委託費、市場調査費 等
特記事項
■産学連携研究費(大学等との共同研究契約に要する経費)について
・県内の大学等の場合:助成率 10/10以内、当該区分の助成限度額 250万円/年
・県外の大学等の場合:助成率 1/2以内
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