募集終了 締切 : 2023年03月15日(水)

ゼロカーボンシティ創成補助制度

上限
金額
35

町の行った「ゼロカーボンシティ表明」に基づき、低炭素社会に向け2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを実現することを目的として、
●ゼロエネルギーハウス(ZEH)等を導入する方
●創エネ・省エネ・蓄エネ機器等を既存住宅(築1年以上)に設置する方
●自家用として電気自動車(EV)や可搬型外部給電器(V2L)を導入する方
に補助金を交付する「ゼロカーボンシティ創成補助制度」を創設しました。

実施機関 神奈川県開成町
都道府県 神奈川県
対象地域 神奈川県開成町
上限金額 35万円
公募期間 2022年6月8日(水)〜23年3月15日(水)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

ゼロカーボンシティ創成補助制度は次の3つの補助メニューから構成されています
【住宅のエコロジー】
≪1≫ゼロエネルギーハウス等導入補助金
≪2≫既存住宅スマートハウス化補助金
【自動車のエコロジー】
≪3≫電気自動車等導入補助金

≪1≫ゼロエネルギーハウス等導入補助金
対象
自宅を新築(建売の購入を含む)またはリフォームする方で、国や県のZEHやZEH+、LCCM住宅に対する補助を受けた方
補助要件
以下の全てを充たすこと。
・町に住民登録を有している者(補助金の交付日の属する年度の交付申請期間内に住民登録を行う予定がある者を含む)
・補助の対象住宅の所有権を有していること
・申請日から起算して過去10年の間に同一内容のZEH・ZEH+・LCCM住宅に係る町補助金を交付されていないこと
・要綱別表第2にに規定する国または神奈川県の補助事業のうち1つ以上の交付決定を受けていること
・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと
・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影
響力を有する者でないこと。

≪2≫既存住宅スマートハウス化補助金
対象
築1年以上の既存住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機器を新たに設置する方
※≪1≫のゼロエネルギーハウス等導入補助金との併用不可
※申請より以前(町の事前確認より以前)に設置した場合は対象外
補助要件
以下の全てを充たすこと。
・町に住民登録を有し、1年以上の居住実態があること
・補助の対象住宅の所有権を有していること
・申請日から起算して過去3年の間に同一内容の創エネ・蓄エネ・省エネ機器に係る町補助金を交付されていないこと
・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと
・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。

≪3≫電気自動車等導入補助金
対象
〇自家用車としてEV(新車)を導入する方(町内の自宅に当該自動車の車庫を有すること)
〇町内の自宅用にV2L(未使用品)を導入する方(EVを所有する方または同時に導入する方のみ)
補助要件
以下の全てを充たすこと。
・町に住民登録を有し、1年以上の居住実態があること
・導入後に補助の対象のEVやV2Lの所有権を有すること
・V2Lについては、その保管場所がEVの自動車検査証における使用の本拠の位置と同じであること
・申請日から起算して過去1年の間に同一内容のEV・V2Lに係る町補助金を交付されていないこと
・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと
・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。
≪4≫宅配ボックス普及促進補助金
〇町内の戸建て住宅に宅配ボックスを導入する方(既存住宅の場合は開成町民。新築の場合は申請後令和4年3月31日までに転入手続き済みであること)・・・1世帯1基まで
〇町内の集合住宅に宅配ボックスを導入する管理事業者等(居住者は対象外)・・・1棟の住居として使用可能な戸数と同数まで
〇町内の新築建売住宅に宅配ボックスを導入する販売業者・・・1棟1基まで
対象の宅配BOX
宅配ボックスとは、宅配物の受取り及び保管の機能を有するものであって、次の(1)~(5)のすべてを満たすもの。
(1)開成町内の住宅に設置されているもの
(2)3辺の合計が80cm以上の荷物が投函できる大きさであるもの
(3)盗難防止のため、容易に移動ができないよう固定されているもの
(4)正当な受取人のみが荷物を受け取ることができる機能を有しているもの
(5)令和4年4月1日以降に購入及び設置に関する契約が行われたもので、令和5年3月15日までに設置が完了するもの。
補助要件 (戸建て住宅)
・申請者本人及び同居者において、町が徴収する税または料の滞納がないこと
・開成町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者及び暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその営業活動に支配的な影響力を有する者でないこと。

対象費用

≪1≫ゼロエネルギーハウス等導入補助金
補助額
①ZEH 20万円
②ZEH+(EVとの連携要件を充たす場合)35万円
③ZEH+(②以外)30万円
④LCCM住宅 30万円

≪2≫既存住宅スマートハウス化補助金
⑤太陽熱利用システム(強制循環型のみ)5万円
⑥太陽光発電システム(神奈川県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合)2万円/kW(上限8万円)
⑦太陽光発電システム(⑥以外)1万5千円/kW(上限6万円)
⑧家庭用燃料電池システム5万円
⑨定置用リチウムイオン蓄電池(神奈川県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合)7万円
⑩定置用リチウムイオン蓄電池(⑨以外)5万円
⑪家庭用エネルギー管理システム(HEMS)2万円
加速化加算(⑤~⑪のうち3件以上を同時に設置する場合に上乗せ)5万円

≪3≫電気自動車等導入補助金
⑫EV(車両本体価格200万円以上) ※超小型EVを除く(環境省の「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」を活用する場合)20万円
⑬EV(車両本体価格200万円以下) ※超小型EVを除く(環境省の「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」を活用する場合)10万円
⑭EV(車両本体価格200万円以上)※超小型EVを除く(⑫以外)10万円
⑮EV(車両本体価格200万円未満)※超小型EVを除く(⑬以外)5万円
⑯超小型EV ※新車のみ 5万円
⑰V2L(EVと同時導入する場合)(環境省の「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」を活用する場合)15万円
⑱V2L(EVと同時導入しない場合) (環境省の「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」を活用する場合) 7万円
⑲V2L(⑰・⑱以外) 5万円

≪4≫宅配ボックス普及促進補助金
補助額
⑳戸建住宅(既存住宅)補助対象経費の1/2(上限 3万円)
㉑戸建住宅(新築中の注文住宅)補助対象経費の1/3(上限 2万円)
㉒集合住宅 補助対象経費の1/4(上限 5千円×戸数)
㉓新築建売住宅 補助対象経費の1/4(上限 2万円)
※補助対象経費は、製品の購入費用(消費税を含む。工事費や送料は対象外)
※契約の中で値引きがある場合は、費目ごとに値引き額を明示すること(明示されていない場合は補助対象外)。

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