がんばる塩竈事業者支援金

対象者

支給対象者
売上高の減少要件を満たす法人等（※1）又は個人事業主（※2）（以下「事業者等」という。）であって、下記（1）～（3）の条件をすべて満たす場合に対象となります（※3）。
（1）塩竈市内に本社又は主たる事業所を有する事業者等であること。
（2）対象月の前月以前から市内で事業を開始しており（※4）、支援金の支給後においても、塩竈市内で事業活動を継続する意思があること。
（3）法令及び公序良俗に反していないこと。
※1 大企業者（中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和52年法律第74号）第2条第2項に規定する大企業者をいう。）を除く法人をいいます。
※2 法人を設立せずに個人で事業を営む者をいいます。
※3 上記（1）～（3）の条件を満たす場合でも、次に掲げる者は、支援金の支給対象から除きます。
・ 代表者、役員又は使用人その他の従業員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員に該当する事業者等
・ 法人税法別表第一に規定する公共法人
・ 政治団体及び宗教上の組織若しくは団体
・ 法令等に基づく必要な許可等を受けることなく事業を行う者
※4 「しおがま時短要請外支援金」の受給者においては、「しおがま時短要請外支援金の受給後も引き続き塩竈市内で事業活動を継続しており」に読み替える。

売上高の減少要件
2021年11月から2022年3月までのいずれかの月（以下「対象月」という。）の売上高（※1）が、2018年11月から2021年3月までの任意の同じ月（以下、「基準月」という。）（※2）の売上高と比較して15％以上減少していること（※3）。
※1 新型コロナウイルス感染症に係る支援制度により国又は地方公共団体から交付を受けた給付金、補助金及び助成金等を含めない額をいいます。
※2 やむを得ない事情により、2018年11月～2021年3月との比較が困難な場合は、特例要件が適用されます。詳細は、「がんばる塩竈事業者支援金Q&A」のQ8及びQ11をご確認ください。
※3 「しおがま時短要請外支援金（令和3年10月～12月申請受付）」を受給した方については、売上高の減少要件の確認が不要のため、「簡易申請」によることができます。

対象費用

支給額
個人事業主　5万円 ／ 法人　10万円
※ 塩竈市内で複数の事業を営む場合も1事業者として取り扱います。