業種別物価高騰対策推進補助金
金額 500 万 円
基本情報
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令和４年6月15日(水)～7月11日(月)まで、本補助金にかかる補助事業計画を募集します。
下記の制度概要、募集要領等をご確認の上、補助事業の実施を希望される団体等は、申請受付期間内に、補助事業計画書等をご提出下さい。
※本HPの「補助事業計画の募集について【重要】」も参照して下さい。
| 実施機関 | 鳥取県 |
|---|---|
| 都道府県 | 鳥取県 |
| 対象地域 | 鳥取県 |
| 上限金額 | 500万円 |
| 公募期間 | 2022年6月15日(水)〜7月11日(月) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
物価高騰の影響を強く受けている業界団体、組合、及びこれらに準じると認められる団体（県内事業者を中心に構成された団体等であり、以下のいずれかに該当する団体等であること。）
1.中小企業等経営強化法(強化法)第2条第1項第7号～第8号の組合又は組合連合会（企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、生活衛生同業組合 等）
2.会社、個人事業主（商工業に限る。）で構成された団体で、直近２年間に継続的に活動している団体（補助対象として適当と認められる団体に限る。）
3.強化法第2条第1項第6号の企業組合の内、県内在住者を中心に構成された組合
4.1.～3.に該当する者で構成された団体 (補助対象として適当と認められる団体に限る。)
補助対象事業
専門家の指導のもとに、業種・業界ごとの特性や経営環境に応じて、物価高騰対策として行うコスト削減、効率化、スケールメリットを活かして行う仕組みづくり、ノウハウ構築、導入・実証等にかかる取組
（取組例）
・省エネや調達・仕入先の転換
・共同調達、共同配送などの効率化
・その他業種・業界の特性に応じて行う物価高騰対策
※本事業は、中長期・継続的に物価高騰対策として効果を発揮できる仕組みやノウハウの構築を目的とするため、事業効果を最大限発揮できるよう、専門家（コンサル等）のアドバイス・伴走支援のもと、補助事業を実施することを要件とします。
対象費用
補助率
４分の３
補助上限額
５，０００千円
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