新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対する国民健康保険税の減免
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に対して国民健康保険税の減免を行います。
| 実施機関 | 京都府木津川市 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府木津川市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年6月10日(金)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給要件等
対象者1
新型コロナウイルス感染症により、世帯主(主たる生計維持者)が、お亡くなりになられた世帯や重篤な傷病を負った世帯の方
対象者2
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主(主たる生計維持者)の事業収入(営業・農業)・不動産収入・山林収入・または給与収入の減少が見込まれる世帯の方で、世帯主(主たる生計維持者)について、以下のすべてに該当する方
1．事業収入や給与収入など、上記の収入の種類ごとにみた収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
2．前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
3．収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
対象費用
減免額
対象者1の場合：全額
対象者2の場合：下記の計算方法により、
【表1】の対象保険税額に【表2】減免割合をかけた金額 （A×B/C）×（D）となります。
【表1】対象保険税額（A×B/C）
A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯主(主たる生計維持者)の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
C:世帯主(主たる生計維持者)及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額
【表2】世帯主(主たる生計維持者)の前年の合計所得金額に応じた減免割合（D）
300万円以下の場合 ：全部(10分の10)
400万円以下の場合 ：10分の8
550万円以下の場合 ：10分の6
750万円以下の場合 ：10分の4
1,000万円以下の場合 ：10分の2
※世帯主(主たる生計維持者)の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税（A×B/C）の全部を減額します。
京都府の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。