住宅熱損失防止（省エネ）改修工事に伴う固定資産税の減額措置制度
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
省エネ改修工事を行った住宅家屋に係る固定資産税の一部が減額されます。
| 実施機関 | 京都府木津川市 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府木津川市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年5月10日(火)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象住宅
平成26年4月1日以前より存在している住宅（賃貸住宅を除く）について、令和6年3月31日までの間に、下記の要件を満たす省エネ改修工事が行われた場合、当該住宅に係る固定資産税が減額されるものです。（都市計画税には減額措置がありません。）ただし、新築住宅・耐震改修の減額措置を受けている住宅については同時適用されません。この減額措置は、改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分に限り適用され、一戸につき1回限り適用されます。
減額適用の要件
1.次の工事のうち、1を含む工事（1のみも可）が60万円超であること。
もしくは、1を含む工事が50万円超であって、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置に係る工事費と合わせて60万円超であること。
＊国または地方公共団体からの補助金を除く自己負担額が60万円超であることが必要です。
1.窓の断熱改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化など）
2.床の断熱改修工事
3.天井の断熱改修工事
4.壁の断熱改修工事
2.改修工事により改修した当該部位が新たに現行の省エネ基準に適合すること
3.改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
対象費用
減額対象床面積と減額される税額
〇床面積が120平方メートル以下の場合
【減額される税額】
改修した住宅の固定資産税額の3分の1(※長期優良の認定を受けた改修の場合は3分の2）
〇床面積が120平方メートルを超える場合
【減額される税額】
改修した住宅の床面積120平方メートル分に相当する固定資産税額の3分の1（※長期優良の認定を受けた改修の場合は3分の2）
※一戸につき1回限り適用されます。
※省エネ改修工事の減額と居住安全（バリアフリー）改修工事の減額は同時にできます。同じ年に省エネ改修工事とバリアフリー改修工事をおこなった場合には、両方の減額措置が適用されます。
京都府の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。