製造業燃料価格等高騰対策設備投資補助金
金額 100 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等に直面する市内製造業の事業継続を支援するために、燃料、原材料等の使用量削減、再利用、代替等に資する省エネルギー・高効率化機器または再生可能エネルギーを導入する設備等の購入または更新に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
| 実施機関 | 長野県茅野市 |
|---|---|
| 都道府県 | 長野県 |
| 対象地域 | 長野県茅野市 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年6月22日(水)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業 |
詳細情報
対象者
補助対象者（補助対象要件）
中小企業者であって、市内に本社または製造業を営む事業所を有する者とします。ただし、次に該当する者は対象外です。
1. 補助金交付後5年間、市が行う使用電力量、燃料消費量等のエネルギーに関するアンケート調査に協力することを約さない者
2. 補助金交付から5年以内に廃業、事業停止、事業譲渡等の予定がある者
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及びその構成員
同一の「補助対象者」についてこの年度において1回限りとします。
対象事業
市内製造業の中小企業者に対して、燃料、原材料等の使用量削減、再利用、代替等に資する省エネルギー・高効率化機器または再生可能エネルギーを導入する設備等（本体および本体の導入に必要な附属品を含むものとし、中古品、リース・レンタル品を除く。）の購入または更新に要する経費のうち、購入費、運搬費、工事費、設計費等（消費税及び地方消費税相当額は除く。）に要する経費の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助対象となる設備等は処分制限があります。取得した年度から5年以内に補助対象設備を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供するときは、市長の承認を受ける必要があります。
また、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき、要綱の規定に違反した場合は、補助金の返還となる場合があります。
対象費用
補助率・限度額
補助対象経費の3分の2以内とします。
1補助対象者に交付する補助金は、100万円を限度とします。
（1,000円未満の額があるときは、切り捨てるものとします。）
対象経費
（1）空調設備、照明設備、ボイラー・給湯設備、冷凍冷蔵設備、変圧器、産業用動力、コージェネレーションシステムその他製造業の事業活動に必要な設備等
（2）電気自動車及び電気自動車用充電器
（3）再生可能エネルギー設備
（4）蓄電池
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