生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金

対象者

補助対象者
●太陽光発電システム：令和4年4月1日以降に電力会社と電力受給契約（注意）を行う者で、次のいずれかに該当するものとする。
　（1）住宅への設置者
　　　市内の自ら所有し又は居住する住宅（店舗商業施設を兼ねた住宅及び共同住宅を含む。以下「住宅」という。）に補助金の交付対象となる補助対象システムを設置した者

　（2）対象システム付住宅の購入者
　　　建売住宅供給者等から市内にある補助対象システム付住宅を購入し、発電した電力を自らの住戸の部分で使用する者

　（3）分譲共同住宅（共用部分での使用）への設置者
　　　市内の分譲共同住宅に補助対象システムを設置し、発電した電力を共用部分で使用する分譲共同住宅の管理組合の代表者

　（4）上記（1）から（3）以外の建築物等への設置者
　　　市内の自ら所有する上記（1）から（3）以外の建築物等に補助対象システムを設置した者（国及び地方公共団体等は除く。）

　（注意）電力会社との電力受給契約に関する書類（「電力受給契約のご案内」）の受給開始日が令和4年4月1日以降であるものが対象となります。

●HEMS：補助対象システムを生駒市内の自ら居住する住宅（ただし、住民登録地と同一であること。また、店舗商業施設を兼ねた住宅及び共同住宅を含む。）に令和4年4月1日以降に設置した者で、次のいずれかに該当するものとする。
　（1）補助対象システムを既存又は新築の住宅に設置した者
　（2）補助対象システムが設置された新築の住宅を購入した者

●家庭用リチウムイオン蓄電システム：補助対象システムを生駒市内の自ら居住する住宅（ただし、住民登録地と同一であること。また、店舗商業施設を兼ねた住宅及び共同住宅を含む。）に令和4年4月1日以降に設置した者で、次のいずれかに該当するものとする。
　（1）補助対象システムを既存又は新築の住宅に設置した者
　（2）補助対象システムが設置された新築の住宅を購入した者

●V2H：補助対象システムを生駒市内の自ら居住する住宅（ただし、住民登録地と同一であること。また、店舗商業施設を兼ねた住宅及び共同住宅を含む。）に令和4年4月1日以降に設置した者で、次のいずれかに該当するものとする。
　（1）補助対象システムを既存又は新築の住宅に設置した者
　（2）補助対象システムが設置された新築の住宅を購入した者

※ただし、下記のいずれかに該当する者は補助金の交付対象者となりません。
　(1)市税を滞納している者（納期限が到来していない市税について、市に対し分割納付の誓約をしている者を含む。）
　(2)申請を行おうとする補助対象システムについて、同一の世帯にある者が、過去において補助金の交付を受けている者
　(3)申請を行おうとする補助対象システムについて、生駒市から他の補助金の交付を受けている者

（注意）なお、他機関の補助制度との併用は可能

補助対象システム
●太陽光発電システム
　　補助条件：・未使用品であること。
　　　　　　　・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナの定格出力のうちいずれか小さい方の値が2kW以上10kW未満のものであること。
　　　　　　　・当該システムを設置することにより、HEMS及び家庭用リチウムイオン蓄電システム又はV2Hのシステム全てが設置、接続されていること。

●HEMS
　　補助条件：・未使用品であること。
　　　　　　　・ECHONET　Lite規格を標準インターフェイスとして搭載しているものであること。
　　　　　　　・HEMSを設置した住宅の電力使用量を計測、蓄積し、専用モニター等により表示できる等の「見える化」が実現できるものであること。
　　　　　　　・1つ以上の設備又は電気機器に対して、電力使用量を削減するための制御又は蓄電池等の蓄エネルギー設備（以下「蓄エネルギー設備」という。）を用いたピークカット、ピークシフト制御を自動的（使用者の確認を介した半自動制御を含む。）に実行できるものであること。
　　　　　　　・太陽光発電システム等の創エネルギー設備及び蓄エネルギー設備との接続機能を有しており、発電量、充電量等の情報を取得又は計測できるものであること。
　　　　　　　・電力使用量に関する情報に基づき、電力使用量の削減を促す情報提供（目的達成状況を提示する省エネ評価を含む。）を行うことができるものであること。
　　　　　　　・当該システムを設置することにより、太陽光発電システム及び家庭用リチウムイオン蓄電システム又はV2Hのシステム全てが設置、接続されていること。

●家庭用リチウムイオン蓄電システム
　　補助条件：・未使用品であること。
　　　　　　　・リチウムイオン蓄電池部及びインバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたものであること。
　　　　　　　・一般社団法人環境共創イニシアチブが行う「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」の補助対象機器として認められたもの又は同等以上の機能を有すると市長が認めるもの。
　　　　　　　・蓄電容量が1.0kWh以上であること。
　　　　　　　・当該システムを設置することにより、太陽光発電システム及びHEMSのシステム全てが設置、接続されていること。

●V2H
　　補助条件：・未使用品であること。
　　　　　　　・電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。
　　　　　　　・一般社団法人次世代自動車振興センターが行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金事業において補助対象となる充放電設備として登録されているもの又は同等以上の機能を有すると市長が認めるもの。

対象費用

支援内容
●太陽光発電システム、HEMS、家庭用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入
　　補助金額：上限15万円（各システムの補助金額の合計に1万円を加算）

●太陽光発電システム、HEMS、V2Hの一体的導入
　　補助金額：上限20万円（各システムの補助金額の合計に1万円を加算）

●太陽光発電システム
　　補助金額：1kW当たり2万円（小数点以下2桁目を切捨て。上限8万円）

●HEMS
　　補助金額：設置に要する費用の額（千円未満切捨て。上限1万円）

●家庭用リチウムイオン蓄電システム
　　補助金額：1kWh当たり1万円（小数点以下2桁目を切捨て。上限5万円）

●V2H
　　補助金額：1件当たり10万円