京都市商店街等キャッシュレス・DXチャレンジ支援事業補助金
金額 100 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
本補助金は，今後ますます消費者側のキャッシュレス化・デジタル化のニーズが高まることが予想される中で，商店街・団体等が，商業者が集積しているメリットや組織力を生かし，一体的に実施する取組を支援することにより，本市におけるキャッシュレス化・デジタル化の推進を目的とするものです。
| 実施機関 | 京都府京都市 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府京都市 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年5月25日(水)〜7月22日(金) |
| 対象者 | 団体,企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
（1）補助対象事業者
商店会，中小商業団体等，及びこれらの連合体，並びに地域商業ビジョン推進団体のうち，次の要件を全て満たす者とします。ただし，連合体は「（2）補助対象事業」に記載のウ及びエのみを対象とします。
ア 主たる事務所を市内に設けている又は構成員の半数以上が市内に本社又は主たる事務所等を設けている又はこれに準じるものとして認められること。
イ 法人格のない団体は，設立時又は申請時に構成員が5以上であること。
ウ 法人及び団体としての銀行口座を有していること。
エ 設立が令和4年3月31日以前であること。
（2）補助対象事業
ア キャッシュレス・Wi-Fi環境整備事業
イ 事業のデジタル化・オンライン化
ウ 専門家による研修事業
エ 消費者向けの普及・周知・PR事業
対象費用
補助金額
ア 補助率： 1／2以内
イ 補助上限額（※）： 100万円
※1 先着順での受付ではありませんが，予算の上限に達した場合は，実際の交付額が補助率を下回ることがあります。
※2 本市の他の補助金の交付を受ける(受けた)場合，同一事業については，申請することができません。
補助対象経費
・デジタル機器等の購入費
キャッシュレス決済端末やWi-Fi設備等の購入費 等
・広報費
チラシ作成費，印刷費，その他広告宣伝費
・委託費
システム開発・利用，デジタル商品券等の発行・販売委託 等
・システム利用料
原則，各種会費は除く。ただし，情報発信・顧客ツールを活用する場合で，かつ，事業実施期間内に新たに契約した場合は，最大6箇月分以内の会費・利用料は対象とする。
・その他，会場使用料，リース・レンタル費，講師謝金 等
京都府の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。