「消費促進活動支援メニュー」補助金（多様で特色ある県畜産物の生産消費促進事業）

対象者

事業の内容
「多様で特色ある県畜産物等」（※）を活用した県内外での消費促進を目的とする，販売会への出展活動に要する経費の一部を補助します。
※「多様で特色ある県畜産物等」とは，次に該当するものです。
（1）県内でのみ生産される独自銘柄（ブランド）を掲げる鶏卵又は豚肉
（2）県内の採卵養鶏あるいは養豚を営む6次産業化生産者の生産する鶏卵又は豚肉あるいはそれらを原料とした独自商品
（3）県内でのみ生産される独自銘柄（ブランド）を掲げる鶏卵又は豚肉を原料とした加工品
（4）ほか，宮城県の食産業及び畜産業の振興を図る畜産物として適当と認められるもの

対象事業者
【中小企業者等】
宮城県内に事業所を有し，多様で特色ある県畜産物等の販売等を行うもののうち，以下に該当する事業者を対象とします。
（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者
（2）事業協同組合
（3）事業共同小組合
（4）企業組合
（5）商工組合
（6）協業組合
（7）農事組合法人
ただし，次のいずれかに該当する事業者は除きます。
ア　資本金の額又は出資の総額が3億円を超え，かつ常時使用する従業員の数が300人を超えるもの。
イ　総株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上が同一のアに掲げる会社の所有に属しているもの。
ウ　発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上がアに掲げる会社の所有に属しているもの。
エ　アに掲げる会社の役員又は職員を兼ねている者が，役員総数の2分の1以上を占めているもの。
オ　発行済株式の総数又は出資価格の総額をアからエに該当する会社が所有しているもの。
カ　アからエに該当する会社の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めているもの。
【団体】
上記の中小企業者等を主たる構成員とし，県内に活動拠点を有する団体のうち，以下に該当する団体を対象とします。
（1）設立後，1年以上を経過し，概ね3者以上によって構成される法人格を有する又は任意の組織であって，設立目的，趣旨等を明記した規約等を有し，代表者及び所在地が明らかで，会計経理が明確な団体。
（2）（1）のほか，宮城県の食産業の振興を図る事業実施主体として適当と認められる団体。

要件
次の要件をすべて満たしていることが必要です。
（1）多様で特色ある県畜産物等の県内外での消費促進を目的にした販売会への出展活動であること。
（2）多様で特色ある県畜産物の生産消費促進事業の推進のため，第12の規定による実績報告の内容のうち，次のイ～ホの成果について，販売商品に利用している銘柄畜産物等の生産者や出荷団体等に対し，県が情報提供することに同意すること。
イ 　事業者名及び業態
ロ　 出展販売会の名称
ハ 　出展日
ニ 　商品名及びその特徴
ホ 　来訪者の数及びその反応
ヘ　 今後の銘柄畜産物取扱の意向

優先採択について
県畜産課が主催する多様で特色ある県畜産物等をテーマにした販売会への出展については，優先的に採択されます。開催は令和4年11月3日（祝日・木曜日）～11月5日（土曜日）に仙台駅にて行われる予定です。※詳細については，お問い合せください。

対象費用

補助対象経費の内容，補助率等については以下の表のとおりです。
補助限度額：300千円
補助率：1／2
補助対象経費
旅費
・交通費
・宿泊費

庁費
・出展小間料
・出展手数料
・会場使用料
・備品レンタル使用料
・販売説明員（マネキン）の雇用に係る経費
・電気工事費（電気使用料含む）
・給排水設備使用料（水道料含む）
・搬送経費
・PR用試供品費
・消耗品費
・ポスターやパンフレット等の販促資材印刷費
・映像制作費
・その他知事が適当と認める経費
※PR用試供品費については，事業費全体の４分の１を超えないこと。