我が家の耐震診断補助事業
金額 250 万 円
基本情報
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市では、市民の皆さんが安全で安心した生活のできる、災害に強い住環境の整備を促進するため、住宅及び特定既存耐震不適格建築物の耐震診断と共同住宅の構造計算再チェックの補助事業を行っております。
耐震診断について
阪神・淡路大地震や新潟県中越地震等で昭和56年5月31日以前（「新耐震」以前）の住宅・建築物に大きな被害が出たことから、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築された住宅及び特定既存耐震不適格建築物について、耐震診断費用の一部を補助する制度です。
構造計算再チェックについて
昭和56年6月1日以降の共同住宅の耐震性に不安をお持ちの方のために、構造計算再チェック費用の一部を補助する制度です。
※建築物の耐震性について、専門家による耐震診断等を受けられる際には、この補助制度をぜひご活用ください。
※いずれの補助制度も、契約を行う前に申請手続きがなされていない場合、補助金は受けられません。
※市では既に木造一戸建て住宅の無料の簡易耐震診断を行っていますので、ご利用ください。
| 実施機関 | 埼玉県所沢市 |
|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 |
| 対象地域 | 埼玉県所沢市 |
| 上限金額 | 250万円 |
| 公募期間 | 2022年6月20日(月)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
耐震診断補助事業
①耐震診断補助事業概要（住宅）
対象となる建築物
・所沢市内にある民間建築物であること
・昭和５６年５月３１日以前に工事に着手した建築物であること
・建築基準法の規定に違反していないもの
・兼用住宅の場合は、住宅以外の床面積が延べ面積の１/２以下であること
＊補助金の交付申請を行う前に、耐震診断に着手してしまうと、補助金は受けられません。
＊補助額の千円未満の端数は切り捨てとなります。
＊申請年度の１月３１日までに実績報告を行ってください。
申請者
一戸建ての住宅・兼用住宅 ：建築物所有者か建築物居住者
長屋・共同住宅（賃貸、分譲共）：建築物所有者
②耐震診断補助事業概要（特定既存耐震不適格建築物）
・所沢市内にある民間建築物であること
・昭和５６年５月３１日以前に工事に着手した建築物であること
・建築基準法の規定に違反していないもの
＊補助金の交付申請を行う前に、耐震診断に着手してしまうと、補助金は受けられません。
＊補助額の千円未満の端数は切り捨てとなります。
＊申請年度の１月３１日までに実績報告を行ってください。
申請者：建築物所有者
耐震診断補助事業概要（構造計算再チェック）
対象となる建築物
・所沢市内にある民間建築物であること
・昭和５６年６月１日以後に工事に着手した共同住宅であること
・建築基準法の規定に違反していないもの
＊補助金の交付申請を行う前に、耐震診断に着手してしまうと、補助金は受けられません。
＊補助額の千円未満の端数は切り捨てとなります。
＊申請年度の１月３１日までに実績報告を行ってください。
申請者：建築物所有者
対象費用
補助金額
耐震診断補助事業
次のいずれかのうち、一番低い額が補助金額となります。
①耐震診断補助事業概要（住宅）
対象建築物
・一戸建ての住宅・兼用住宅
●耐震診断に要した費用※１の２/３
●上限額５万円
・長屋・共同住宅（賃貸、分譲共）
【木造】
●耐震診断に要した費用※１の２/３
●住戸数×２万円
●上限額２０万円
【木造以外】
●耐震診断に要した費用※１の２/３
●住戸数×５万円
●上限額１００万円
※１：住宅・建築物安全ストック形成事業に係る基礎額(社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日国官会第2317号)附属第Ⅲ編イ－16－(12)－①に定める基礎額)を限度とする。
②耐震診断補助事業概要（特定既存耐震不適格建築物）
次のいずれかのうち、一番低い額が補助金額となります。
対象建築物
Ａ 法律※１第１４条第１号に規定する建築物
【構造問わず】
●耐震診断に要した費用※２の２/３
●上限額１００万円
Ｂ 法律※１第１４条第３号に規定するもののうち、法律※１第１４条第１号に該当する建築物（通行障害建築物）
【構造問わず】
●耐震診断に要した費用※２の２/３
●上限額２００万円
Ｃ 埼玉県の定める最重要路線沿道の建築物（木造以外で３階以上又は工場・倉庫で５００㎡以上）
●耐震診断に要した費用※２の５/６
●上限２５０万円
※１：建築物の耐震改修の促進に関する法律
※２：住宅・建築物安全ストック形成事業に係る基礎額(社会資本整備総合交付金交付要綱（平成22年3月26日 国官会第2317号）附属第Ⅲ編イー16－(12)－①に定める基礎額)を限度とする。
耐震診断補助事業概要（構造計算再チェック）
・共同住宅（賃貸、分譲共）
●耐震診断に要した費用の１/２
●上限額１５万円
詳細は、ＷＥＢサイトをご確認ください。
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