Ｍ＆Ａ支援事業

対象者

補助対象者
　県内に本店所在地等を有する中小企業者で、次の要件を満たす事業者
（１）国税及び地方税に滞納がないこと
（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する者でないこと
（３）補助金等交付申請日、又は補助金等交付決定日の時点で破産、清算、民事再生手続若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと
（４）雇用保険適用事業所であること
（５）厚生労働省所管の雇用関係助成金について、不正受給処分がなされていない又は不正受給処分がなされてから３年以上経過していること
（６）労働保険料を滞納していないこと
（７）労働関係法令の違反を行っていないこと
（８）性風俗関連営業、接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主ではないこと

※「会社」以外の法人の場合は、個別にご相談ください。
※株式譲渡により会社を売却する場合において、M&A費用を売却対象企業の株主が負担した場合は、売却対象となる企業と、株主である別の会社・個人が共同で申請することができます。

補助対象事業
　補助金交付の対象となる事業は、次のいずれかの事業
（１）Ｍ＆Ａ実現型
　Ｍ＆Ａ成立が見込まれる県内中小企業者が行うＭ＆Ａに係る手続きであり、デューデリジェンスの実施、登記変更・許認可取得、仲介契約成功報酬の支払い等

（２）Ｍ＆Ａ促進型
　県内中小企業者がＭ＆Ａに取り組むために行う手続きであり、仲介契約の締結、企業概要書の作成、ロングリスト／ショートリストの作成、マッチングプラットフォームによる相手方探索等

対象費用

補助率
（１）Ｍ＆Ａ実現型
　　　補助対象経費の２分の１以内で、買い手は200万円を上限、20万円を下限、売り手は100万円を上限、10万円を下限とします。
　　　※補助率及び補助上限の特例に該当する場合、補助対象経費の３分の２以内で、買い手は300万円を上限、20万円を下限、売り手は150万円を上限、10万円を下限とします。

（２）Ｍ＆Ａ促進型
　　　補助対象経費の２分の１以内で、買い手、売り手双方とも100万円を上限、10万円を下限とします。
　　　※補助率及び補助上限の特例に該当する場合、補助対象経費の３分の２以内で、買い手、売り手双方ともは150万円を上限、10万円を下限とします。

≪補助率及び補助上限の特例に該当するための要件≫
　原油価格・物価高騰等の影響により、令和４年１月以降のいずれかの月の売上高が平成３１年から令和３年の同月比で１０％以上減少している、又は令和４年１月以降のいずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成３１年から令和３年の同月比で２０％以上上昇していること。